四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当中間連結会計期間において、海外経済では、米中貿易摩擦の影響を受けて各国の製造業の景況感悪化が継続しました。日本経済は、雇用・所得の改善がみられていますが、その改善の割に消費の伸び悩みが続いています。また、海外経済や国内需要の弱さを背景に、企業の設備投資や生産の鈍化もみられ、景気に変調の兆しが見られます。
日本銀行は、4月の金融政策決定会合でフォワードガイダンスの期間を延長し、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを決定しました。その後、9月の会合では、最近の海外経済の減速、その下振れリスクの高まりを受けて、次回(10月31日)の会合において、経済・物価動向を改めて点検することとしました。市場ではその後の黒田総裁の発言等を受けて、マイナス金利の深掘りがあるかに注目が集まりましたが、10月の会合では、経済や金融市場の落ち着きもあり、マイナス金利を含む金融政策の大枠は現状維持となりました。
海外でも物価低迷を背景に、米国では7月と9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利下げを決定しました。また、欧州では9月のECB(欧州中央銀行)理事会において、物価目標達成まで無期限の量的緩和の実施、及び政策金利のマイナス幅拡大を決定しました。
日本経済の先行きについては、本年10月の消費増税により、消費が一層落ち込み、国内景気が減速することが懸念されます。一方、日本銀行の黒田総裁からは、6月に「必要なら更に大規模な緩和を行うことができる」と従来よりも追加緩和に踏み込んだ発言があり、9月には更に前向きとなっている旨の発言がありました。10月の会合では、「政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とされました。
金融市場を概観すると、国内金利は、米中貿易摩擦による景気減速懸念や欧米の政策金利の引き下げ等を受けて、長期金利(10年国債利回り)は低下しました。一時、市場から金利変動幅の下限とみなされていたマイナス0.20%を下回る、マイナス0.29%まで低下しましたが、9月末にはマイナス0.20%程度(3月末はマイナス0.08%程度)となりました。
為替相場については、米ドル・円は、上述のFOMCの結果や米中対立の一段の高まり等を受けて円高・米ドル安が進み、9月末には107円台(3月末比約3円の円高・米ドル安)となりました。一方、ユーロ・円は、欧米の金融政策等を受けて、9月末には117円台(同比約6円の円高・ユーロ安)となりました。
最後に日経平均株価については、米中貿易摩擦の影響等を受けて一時2万400円台まで下落しましたが、米中の貿易協議再開が伝わると上昇に転じ、9月末の終値で2万1,755円程度(同比約550円の上昇)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は1,974億円(前年同期比100億円増加)、経常費用は1,657億円(同比79億円増加)、経常利益は317億円(同比20億円増加)となりました。さらに、特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する中間純損失を加除した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は281億円(前年同期比4億円増加)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況

		前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
業務粗利益		1,147	1,215	67
	資金利益	663	667	4
	非資金利益	483	547	63
経費		709	738	28
実質業務純益		437	476	39
与信関連費用		144	165	20
与信関連費用加算後実質業務純益		293	311	18
のれん・無形資産償却額		17	11	△5
その他利益		19	12	△6
税金等調整前中間純利益		295	312	17
法人税等合計		18	31	13
非支配株主に帰属する中間純利益		△0	△1	△0
親会社株主に帰属する中間純利益		276	281	4

(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、決済業務などにかかる手数料収益、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、ストラクチャードファイナンス業務における利息収入の増加等により前年同期に比べて増加しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、法人業務での保有株式の売却益計上に加えて、アプラスフィナンシャルでのショッピングクレジット等の主要業務の伸長やALM業務での国債等の債券売却益の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働等に伴うシステム費の増加に加えて、子会社買収に伴う経費の増加やグループ拠点再編に係る経費の計上等により、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸倒引当金繰入額が減少したものの、法人業務において前年同期に計上した貸倒引当金戻入れがなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で12億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益を計上しました。
(5)セグメント別の業績
「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、プリンシパルトランザクションズ業務において当行関連会社に係る持分法投資利益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務において利息収入が増加したことや、法人営業において保有株式の売却益を計上したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。一方、与信関連費用は、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益がなくなったこと等により、前年同期に比べて増加した結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジット等の取り扱いが増加したものの、レイク事業やアプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入が減少したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて減少しました。一方、アプラスフィナンシャルにおいて前年同期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化を主因に与信関連費用が改善した結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券売却益が増加したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
セグメント別の業績

		前中間連結会計期間 (億円)		当中間連結会計期間 (億円)		増減 (億円)
		業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益
法人業務		340	159	372	137	32	△21
個人業務		776	110	778	130	1	19
	リテールバンキング	129	△10	142	5	13	15
	コンシューマーファイナンス	647	120	635	125	△12	4
経営勘定/その他		30	22	64	42	33	19
合計		1,147	293	1,215	311	67	18

詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、総資産は9兆8,407億円(前連結会計年度末比2,696億円増加)となりました。
主要勘定残高

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
資産の部合計	95,711	98,407	2,696
うち有価証券	11,302	10,530	△771
うち貸出金	49,868	50,026	158
うちのれん・無形資産	116	140	24
うち繰延税金資産	150	126	△24
うち支払承諾見返	4,567	5,019	451
うち貸倒引当金	△980	△985	△5
負債の部合計	86,745	89,295	2,550
うち預金・譲渡性預金	59,221	59,263	42
うち借用金	6,840	6,795	△45
うち社債	923	722	△201
うち支払承諾	4,567	5,019	451
純資産の部合計	8,966	9,112	145

(1)貸出金
貸出金は、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減少したことや、住宅ローン残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積み上がったことや、レイク事業の残高が増加基調に反転したなどコンシューマーファイナンス業務での残高が引き続き増加したことから、全体では5兆26億円(前連結会計年度末比158億円増加)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,796,930	100.00	4,785,772	100.00
製造業	190,063	3.96	202,511	4.23
農業,林業	0	0.00	0	0.00
漁業	-	-	100	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	382	0.01	678	0.02
建設業	9,192	0.19	8,287	0.17
電気・ガス・熱供給・水道業	320,796	6.69	331,262	6.92
情報通信業	55,145	1.15	47,296	0.99
運輸業,郵便業	195,256	4.07	199,491	4.17
卸売業,小売業	122,531	2.55	114,415	2.39
金融業,保険業	521,529	10.87	521,786	10.90
不動産業	584,963	12.20	649,060	13.56
各種サービス業	341,862	7.13	346,922	7.25
地方公共団体	52,481	1.09	66,074	1.38
その他	2,402,723	50.09	2,297,884	48.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	189,909	100.00	216,875	100.00
政府等	194	0.10	97	0.04
金融機関	32,600	17.17	30,336	13.99
その他	157,114	82.73	186,441	85.97
合計	4,986,839	-	5,002,647	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は187億円(前事業年度末は102億円)、不良債権比率は0.37%(前事業年度末は0.20%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)

債権の区分	2019年3月31日	2019年9月30日	増減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	21	23	1
危険債権	61	145	83
要管理債権	20	19	△0
正常債権	50,004	50,172	167

(2)有価証券
有価証券は1兆530億円(前連結会計年度末比771億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は4,464億円(同比551億円減少)となりました。
有価証券

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
株式	306	280	△25
債券	6,727	6,183	△543
国債	5,015	4,464	△551
地方債	-	-	-
社債	1,711	1,718	7
その他	4,269	4,067	△202
合計	11,302	10,530	△771

(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は5兆9,263億円(前連結会計年度末比42億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
預金	53,515	54,378	862
流動性預金	25,915	25,693	△222
定期性預金	22,719	23,179	459
その他	4,879	5,505	625
譲渡性預金	5,705	4,885	△820
預金および譲渡性預金合計	59,221	59,263	42

(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は722億円(前連結会計年度末比201億円減少)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行われた2019年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,112億円(前連結会計年度末比145億円増加)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加、預金の増加による収入等と、借入金の返済、譲渡性預金の減少による支出等により40億円の収入(前中間連結会計期間は839億円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により343億円の収入(同1,280億円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により94億円の支出(同372億円の支出)となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比288億円増加し、1兆2,747億円となりました。
当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は11.56%(*)となり、引き続き十分な水準を確保しております。
(*)一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年3月期の数値に調整を加えて使用しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2019年3月31日	2019年9月30日	増減
1.連結自己資本比率(2/3)	11.85%	11.56%	△0.29%
2.連結における自己資本の額	7,953	8,134	181
3.リスク・アセットの額	67,112	70,346	3,234
4.連結総所要自己資本額	6,405	6,672	266

(*)2019年9月期の連結自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年3月期の数値に調整を加えて使用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2019年3月31日	2019年9月30日	増減
1.自己資本比率(2/3)	13.73%	13.83%	0.10%
2.単体における自己資本の額	8,086	8,243	157
3.リスク・アセットの額	58,862	59,594	732
4.単体総所要自己資本額	5,216	5,253	37

(*)2019年9月期の単体自己資本比率の計算において、一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年3月期の数値に調整を加えて使用しております。
4.経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
5.事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

			前中間会計期間 (百万円) (A)	当中間会計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益			51,482	58,125	6,643
	(除く金銭の信託運用損益)		50,900	56,831	5,931
	資金利益		51,635	52,287	651
	役務取引等利益		△5,252	△2,371	2,880
		うち金銭の信託運用損益	581	1,294	712
	特定取引利益		259	3,126	2,867
	その他業務利益		4,839	5,082	243
		うち債券関係損益	961	4,473	3,511
経費(除く臨時処理分)			35,242	36,305	1,062
	人件費		13,451	13,836	384
	物件費		19,235	19,981	745
		うちのれん償却額	83	83	-
	税金		2,554	2,487	△67
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)			15,658	20,526	4,868
一般貸倒引当金繰入額(1)			△1,341	△1,607	△266
業務純益			16,999	22,134	5,134
実質業務純益			16,240	21,820	5,580
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)			△1,703	△1,138	565
	株式等関係損益		△201	2,647	2,848
	不良債権処理額(2)		1,662	4,209	2,547
		貸出金償却	29	15	△13
		個別貸倒引当金純繰入額	1,689	4,247	2,558
		特定海外債権引当勘定繰入額	-	-	-
		償却債権取立益(△)	△56	△53	2
		貸倒引当金戻入益(△)	-	-	-
		その他の債権売却損等	-	-	-
	その他臨時損益		159	423	263
経常利益			15,811	22,272	6,461
特別損益			△1,709	1,840	3,549
	うち固定資産処分損益及び減損損失		△271	△211	59
税引前中間純利益			14,101	24,113	10,011
法人税、住民税及び事業税			△585	243	829
法人税等調整額			△154	1,174	1,329
中間純利益			14,842	22,695	7,853
(参考)
コア業務純益 (除く投資信託解約損益)			14,696 14,696	16,053 16,053	1,356 1,356
与信関連費用(1)+(2)			320	2,601	2,281

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前中間会計期間の貸倒引当金は全体で347百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,341百万円の取崩)となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で2,639百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,607百万円の取崩)となっております。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前中間会計期間(%)	当中間会計期間(%)	増減(%)
		(A)	(B)	(B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.66	1.60	△0.06
貸出金利回		2.03	1.85	△0.18
有価証券利回		1.00	1.32	0.32
(2)資金調達原価	②	1.13	1.10	△0.03
資金調達利回	③	0.08	0.01	△0.07
預金利回		0.06	△0.00	△0.06
(3)総資金利鞘	①-②	0.53	0.50	△0.03
(4)資金運用利回-資金調達利回	①-③	1.58	1.59	0.01

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
3.ROE(単体)

	前中間会計期間(%)	当中間会計期間(%)	増減(%)
	(A)	(B)	(B)-(A)
実質業務純益ベース	3.91	5.11	1.21
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	3.77	4.81	1.04
業務純益ベース	4.09	5.19	1.10
中間純利益ベース	3.57	5.32	1.75

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)	当中間会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
預金(末残)	6,206,867	6,089,207	△117,660
預金(平残)	6,131,827	5,994,973	△136,853
貸出金(末残)	4,932,610	4,925,420	△7,189
貸出金(平残)	4,735,551	4,842,462	106,911

(注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)	当中間会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
個人	4,590,231	4,559,858	△30,372
法人	1,045,665	1,035,098	△10,566
計	5,635,896	5,594,956	△40,939

(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)	当中間会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
住宅ローン残高	1,190,111	1,159,978	△30,133
その他ローン残高	264,344	252,632	△11,712
計	1,454,456	1,412,610	△41,846

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度	当中間会計期間	増減
			(A)	(B)	(B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	3,267,144	3,317,218	50,073
総貸出金残高	②	百万円	4,742,700	4,708,545	△34,155
中小企業等貸出金比率	①/②	%	68.89	70.45	1.56
中小企業等貸出先件数	③	件	624,110	589,117	△34,993
総貸出先件数	④	件	624,579	589,578	△35,001
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.92	99.92	△0.00

(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。