有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(財務基盤)
当行は、2023年5月12日付で、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結し、また、2025年3月7日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結しました。これらの契約および合意に基づき、当行は、公的資金に係る普通株式を優先株式へ種類変更したうえで、優先株式に対する配当を実施し、さらに当該優先株式をSBIホールディングス株式会社が取得することにより、公的資金の返済を完了しました。
その後、当行は、当該優先株式を普通株式に種類変更のうえ、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2025年12月17日に同取引所プライム市場へ上場するとともに、約1,235億円を調達しました。
以上のことから、当連結会計年度末には、バーゼルⅢ(国内基準)ベースでの連結自己資本比率は 9.68%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
なお、2026年3月26日付で、当行の主要株主である筆頭株主が、SBI地銀ホールディングス株式会社からSBIホールディングス株式会社へ異動しましたが、本異動による当行資本および業績に影響はありません。
(業績)
当連結会計年度における経常収益は7,740億円(前連結会計年度比1,600億円増加)、経常費用は6,506億円(同比1,144億円増加)、経常利益は1,233億円(同比455億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円(同比289億円増加)となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
(注)1.上記の区分表記は、経営管理上のものであります。
2.連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は営業経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に貸出業務にかかる手数料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当行グループの当連結会計年度の業績は、顧客中心主義の徹底・顧客基盤の拡大により、預金量は17.3兆円、営業性資産は18.0兆円となり、また、税引前純利益は1,221億円と、収益力の強化が着実に進展しております。
<中期経営計画最終年度(2027年度)の財務目標に対する達成状況>
*1「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。
*2「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。
当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前連結会計年度に比べて減少しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)については、ベンチャー投資のエグジットや、債権流動化に伴う収益の計上、住宅ローンの手数料収益の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。
業務粗利益
(2)経費
経費については、システム関連費用や人件費の増加、上場関連費用等により、前連結会計年度に比べて増加しました。
経費
(注)経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。
与信関連費用
(4)その他利益及び法人税等合計
その他利益については、前連結会計年度における子会社清算益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。法人税等合計は、将来所得の見積り期間が延長されたことによる繰延税金資産の増加により、前連結会計年度に比べて減少しました。
その他利益及び法人税等合計
(5)セグメント別の業績
(法人業務)
業務粗利益は、ベンチャー投資のエグジットや、貸出残高の増加に伴う利息収入の増加、融資関連手数料収益の増加等を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。
(個人業務)
「リテールバンキング」
業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。
「コンシューマーファイナンス」
業務粗利益は、株式会社アプラス、SBI新生アセットファイナンス株式会社、新生フィナンシャル株式会社における債権流動化に伴う収益計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。
(海外事業/証券投資/その他)
業務粗利益は、証券投資における投資残高の拡大に伴う運用収益の増加があったものの、トレジャリーにおける資金調達コストの増加や、前連結会計年度のNECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。
セグメント別の業績
詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」(セグメント情報等)をご覧ください。
2.財政状態の分析
当連結会計年度末において、総資産は24兆7,413億円(前連結会計年度末比4兆4,114億円増加)となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。
主要勘定残高
(1)貸出金
貸出金は、法人向け貸出残高や住宅ローン残高の増加を主因に、全体では10兆9,456億円(前連結会計年度末比1兆4,411億円増加)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 貸出金の残存期間別残高(単体)
(注)残存期間1年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。
③ 資産の査定
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当事業年度末は264億円(前事業年度末は286億円)、不良債権比率は0.22%(前事業年度末は0.27%)となり、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権(連結)
(注)連結貸借対照表の「割賦売掛金」のうち、2025年3月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は82億円、危険債権額は13億円、要管理債権額は34億円、2026年3月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は89億円、危険債権額は18億円、要管理債権額は33億円。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。
(2)有価証券
有価証券は、4兆55億円(前連結会計年度末比1兆1,912億円増加)となりました。
有価証券
また、「その他有価証券」で時価をもって貸借対照表価額とするものの評価差額は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
2.上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額(2025年3月末△417億円、2026年3月末△151億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。
(3)のれん・無形資産
のれん・無形資産は、UDC Finance Limitedの取得時等に計上したものであり、以下のとおりとなります。
(4)繰延税金資産
繰延税金資産は、296億円(前連結会計年度末比204億円増加)となりました。繰延税金資産の計上基準等については、後述の「4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
(5)支払承諾見返、支払承諾
主として、アプラスの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、8,027億円(前連結会計年度末比376億円増)となりました。
(6)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、17兆3,584億円(前連結会計年度末比2兆6,918億円増加)となりました。
預金・譲渡性預金期末残高
(注)「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
なお、定期預金(除く、非居住者円預金・外貨預金)の残存期間別残高は以下のとおりであります。
定期預金の残存期間別残高
(注)「3カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。
(7)社債、借用金
社債は、主としてUDC Finance Limitedによる資金調達であり、2,436億円(前連結会計年度末比101億円増加)となりました。
借用金は、主として当行、UDC Finance Limited、アプラス及び昭和リースによる資金調達であり、2兆1,780億円(同比5,392億円増加)となりました。
(8)純資産の部
純資産は、東京証券取引所プライム市場への上場に伴う公募増資や、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、1兆2,330億円(前連結会計年度末比2,737億円増加)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により1兆9,141億円の収入(前連結会計年度は1兆9,846億円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により1兆1,892億円の支出(同1兆2,924億円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により1,269億円の収入(同484億円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8,516億円増加し、4兆6,236億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は9.68%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
当行グループは、銀行業務を中心に、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務等、総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。
なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第3 設備の状況」に記載しております。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式をそれぞれ採用しております。
基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(注)連結総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(注)単体総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に4%を乗じた額であります。
4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載のとおりであります。
また、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(2)信用リスク ①.貸倒引当金の十分性について」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。
有価証券の減損
当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。ただし、満期保有目的の債券に区分される国債については、時価の下落が格付の著しい低下等の信用リスクの増大に起因するものでない場合には、償還日までに時価の回復が見込まれることから、減損処理を行わないこととしております。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
また、決算日時点で有価証券以外の自己査定対象残高が無い先が発行する有価証券のうち、国債等の信用リスクが極めて低い債券については時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、それ以外の有価証券については時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に、時価が「著しく下落した」と判断しております。
市場価格のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。
有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの見積りが含まれています。
将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損処理を計上する可能性があります。
のれん・無形資産の減損
当行は、のれん(以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。)及び無形資産についてその効果が及ぶ期間(20年以内)での償却を行い、四半期毎に減損の兆候の有無を確認しております。
減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。このとき、将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しております。
そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。
のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しています。
経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。
利息返還損失引当金
利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (13) 利息返還損失引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)2.利息返還損失引当金」に記載のとおりであります。
また、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(6)財務面に関するリスク ①.コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。
繰延税金資産
2025年7月31日に預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する当行の優先株式の全てをSBIホールディング ス株式会社が取得したことに伴い、同日付にて同社による完全支配関係が生じておりましたが、2025年12月17日付で、同社による完全支配関係は解消しております。これにより、2025年7月30日をもって、当行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめるとともに、同日後の繰延税金資産の回収可能性は、当行及びグループ会社ごとに判断しております。
当行グループは、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。
当行の繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第26項及び第29項により翌3年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。グループ会社の繰延税金資産の回収可能性の判断基準についても、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」により会社分類を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。
当行グループの繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております。
当行においては、翌3年間の一時差異等加減算前課税所得の見積りの変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌3年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行による将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。グループ会社においても、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。また、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。
(財務基盤)
当行は、2023年5月12日付で、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結し、また、2025年3月7日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結しました。これらの契約および合意に基づき、当行は、公的資金に係る普通株式を優先株式へ種類変更したうえで、優先株式に対する配当を実施し、さらに当該優先株式をSBIホールディングス株式会社が取得することにより、公的資金の返済を完了しました。
その後、当行は、当該優先株式を普通株式に種類変更のうえ、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2025年12月17日に同取引所プライム市場へ上場するとともに、約1,235億円を調達しました。
以上のことから、当連結会計年度末には、バーゼルⅢ(国内基準)ベースでの連結自己資本比率は 9.68%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
なお、2026年3月26日付で、当行の主要株主である筆頭株主が、SBI地銀ホールディングス株式会社からSBIホールディングス株式会社へ異動しましたが、本異動による当行資本および業績に影響はありません。
(業績)
当連結会計年度における経常収益は7,740億円(前連結会計年度比1,600億円増加)、経常費用は6,506億円(同比1,144億円増加)、経常利益は1,233億円(同比455億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円(同比289億円増加)となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 業務粗利益 | 2,987 | 3,346 | 359 | |
| 資金利益 | 1,580 | 1,549 | △31 | |
| 非資金利益 | 1,406 | 1,797 | 391 | |
| 経費 | 1,684 | 1,779 | 95 | |
| 実質業務純益 | 1,302 | 1,566 | 264 | |
| 与信関連費用 | 470 | 382 | △88 | |
| 与信関連費用加算後実質業務純益 | 831 | 1,184 | 352 | |
| のれん・無形資産償却額 | 41 | 14 | △27 | |
| その他利益 | 203 | 51 | △152 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 994 | 1,221 | 227 | |
| 法人税等合計 | 152 | 91 | △61 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △3 | △4 | △0 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 844 | 1,134 | 289 | |
(注)1.上記の区分表記は、経営管理上のものであります。
2.連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は営業経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に貸出業務にかかる手数料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当行グループの当連結会計年度の業績は、顧客中心主義の徹底・顧客基盤の拡大により、預金量は17.3兆円、営業性資産は18.0兆円となり、また、税引前純利益は1,221億円と、収益力の強化が着実に進展しております。
<中期経営計画最終年度(2027年度)の財務目標に対する達成状況>
*1「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。*2「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。
当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前連結会計年度に比べて減少しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)については、ベンチャー投資のエグジットや、債権流動化に伴う収益の計上、住宅ローンの手数料収益の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。
業務粗利益
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | ||||
| 業務粗利益 | 2,987 | 3,346 | 359 | |||
| 資金利益 | 1,580 | 1,549 | △31 | |||
| 非資金利益 | 1,406 | 1,797 | 391 | |||
| 役務取引等利益 | 442 | 552 | 109 | |||
| 特定取引利益 | 80 | 183 | 103 | |||
| その他業務利益 | 883 | 1,061 | 178 | |||
| うちリース収益・割賦収益 | 731 | 800 | 69 | |||
(2)経費
経費については、システム関連費用や人件費の増加、上場関連費用等により、前連結会計年度に比べて増加しました。
経費
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 経費 | 1,684 | 1,779 | 95 | |
| 人件費 | 647 | 676 | 29 | |
| 物件費 | 1,037 | 1,103 | 65 | |
(注)経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。
与信関連費用
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |||
| 与信関連費用 | 470 | 382 | △88 | ||
| 貸出金償却・債権処分損 | 16 | 20 | 3 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 542 | 440 | △101 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額 | 270 | 218 | △52 | ||
| 個別貸倒引当金繰入額 | 271 | 221 | △49 | ||
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - | - | ||
| リース原価に含まれる不良債権処理額 | 0 | 1 | 0 | ||
| 償却債権取立益(△) | △89 | △80 | 8 | ||
(4)その他利益及び法人税等合計
その他利益については、前連結会計年度における子会社清算益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。法人税等合計は、将来所得の見積り期間が延長されたことによる繰延税金資産の増加により、前連結会計年度に比べて減少しました。
その他利益及び法人税等合計
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | ||
| その他利益 | 203 | 51 | △152 | |
| うち利息返還損失引当金繰入額 (△戻入益) | 5 | △25 | △30 | |
| うち特別損益 | 216 | △12 | △228 | |
| 法人税等合計 | 152 | 91 | △61 | |
(5)セグメント別の業績
(法人業務)
業務粗利益は、ベンチャー投資のエグジットや、貸出残高の増加に伴う利息収入の増加、融資関連手数料収益の増加等を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。与信関連費用は、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。
(個人業務)
「リテールバンキング」
業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。
「コンシューマーファイナンス」
業務粗利益は、株式会社アプラス、SBI新生アセットファイナンス株式会社、新生フィナンシャル株式会社における債権流動化に伴う収益計上を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて増加しました。
(海外事業/証券投資/その他)
業務粗利益は、証券投資における投資残高の拡大に伴う運用収益の増加があったものの、トレジャリーにおける資金調達コストの増加や、前連結会計年度のNECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上の反動を主因に、前連結会計年度に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。
セグメント別の業績
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |||||
| 業務粗利益 | セグメント 利益 | 業務粗利益 | セグメント 利益 | 業務粗利益 | セグメント 利益 | ||
| 法人業務 | 919 | 277 | 1,200 | 661 | 280 | 384 | |
| 個人業務 | 1,672 | 295 | 1,903 | 441 | 230 | 145 | |
| リテールバンキング | 288 | 59 | 391 | 125 | 102 | 66 | |
| コンシューマーファイナンス | 1,383 | 236 | 1,512 | 316 | 128 | 79 | |
| 海外事業/証券投資/その他 | 395 | 258 | 243 | 81 | △151 | △177 | |
| 合計 | 2,987 | 831 | 3,346 | 1,184 | 359 | 352 | |
詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」(セグメント情報等)をご覧ください。
2.財政状態の分析
当連結会計年度末において、総資産は24兆7,413億円(前連結会計年度末比4兆4,114億円増加)となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。
主要勘定残高
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 資産の部合計 | 203,298 | 247,413 | 44,114 |
| うち有価証券 | 28,142 | 40,055 | 11,912 |
| うち貸出金 | 95,044 | 109,456 | 14,411 |
| うちのれん・無形資産 | 86 | 77 | △8 |
| うち繰延税金資産 | 91 | 296 | 204 |
| うち支払承諾見返 | 7,651 | 8,027 | 376 |
| うち貸倒引当金 | △1,443 | △1,490 | △47 |
| 負債の部合計 | 193,706 | 235,083 | 41,377 |
| うち預金・譲渡性預金 | 146,666 | 173,584 | 26,918 |
| うち借用金 | 16,388 | 21,780 | 5,392 |
| うち社債 | 2,334 | 2,436 | 101 |
| うち支払承諾 | 7,651 | 8,027 | 376 |
| 純資産の部合計 | 9,592 | 12,330 | 2,737 |
(1)貸出金
貸出金は、法人向け貸出残高や住宅ローン残高の増加を主因に、全体では10兆9,456億円(前連結会計年度末比1兆4,411億円増加)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額 (百万円) | 構成比(%) | 金 額 (百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 9,202,497 | 100.00 | 10,633,005 | 100.00 |
| 製造業 | 510,366 | 5.55 | 786,206 | 7.39 |
| 農業,林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,499 | 0.11 | 25,358 | 0.24 |
| 建設業 | 42,957 | 0.47 | 86,892 | 0.82 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 586,354 | 6.37 | 655,440 | 6.16 |
| 情報通信業 | 72,349 | 0.79 | 95,939 | 0.90 |
| 運輸業,郵便業 | 316,565 | 3.44 | 495,767 | 4.66 |
| 卸売業,小売業 | 237,771 | 2.58 | 386,691 | 3.64 |
| 金融業,保険業 | 1,290,903 | 14.03 | 1,359,862 | 12.79 |
| 不動産業 | 1,248,128 | 13.56 | 1,551,974 | 14.60 |
| 各種サービス業 | 855,550 | 9.30 | 931,457 | 8.76 |
| 地方公共団体 | 919,431 | 9.99 | 219,796 | 2.07 |
| その他 | 3,111,618 | 33.81 | 4,037,618 | 37.97 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 301,947 | 100.00 | 312,635 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 4,647 | 1.54 | 185 | 0.06 |
| その他 | 297,299 | 98.46 | 312,449 | 99.94 |
| 合計 | 9,504,444 | - | 10,945,640 | - |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 貸出金の残存期間別残高(単体)
| 前事業年度 (億円) | 当事業年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金合計 | 101,793 | 113,941 | 12,148 |
| 1年以下 | 32,285 | 20,222 | △12,062 |
| 1年超3年以下 | 15,474 | 20,648 | 5,173 |
| 3年超5年以下 | 17,274 | 20,542 | 3,267 |
| 5年超7年以下 | 7,068 | 10,168 | 3,099 |
| 7年超 | 27,824 | 40,520 | 12,696 |
| 期間の定めの無いもの | 1,866 | 1,839 | △27 |
| うち固定金利 | ─── | ─── | ─── |
| 1年以下 | ─── | ─── | ─── |
| 1年超3年以下 | 319 | 354 | 35 |
| 3年超5年以下 | 810 | 771 | △39 |
| 5年超7年以下 | 199 | 214 | 15 |
| 7年超 | 5,653 | 5,813 | 160 |
| 期間の定めの無いもの | 1,642 | 1,296 | △345 |
| うち変動金利 | ─── | ─── | ─── |
| 1年以下 | ─── | ─── | ─── |
| 1年超3年以下 | 15,155 | 20,293 | 5,138 |
| 3年超5年以下 | 16,463 | 19,770 | 3,306 |
| 5年超7年以下 | 6,869 | 9,953 | 3,084 |
| 7年超 | 22,170 | 34,707 | 12,536 |
| 期間の定めの無いもの | 224 | 542 | 318 |
(注)残存期間1年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。
③ 資産の査定
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当事業年度末は264億円(前事業年度末は286億円)、不良債権比率は0.22%(前事業年度末は0.27%)となり、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権(連結)
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | 増減 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 283 | 290 | 7 |
| 危険債権 | 364 | 323 | △40 |
| 要管理債権 | 595 | 590 | △5 |
| うち、三月以上延滞債権 | 8 | 9 | 0 |
| うち、貸出条件緩和債権 | 587 | 581 | △5 |
| 合計 (A) | 1,242 | 1,204 | △38 |
| 正常債権 | 103,244 | 117,928 | 14,683 |
| 総与信残高(末残) | 104,487 | 119,131 | 14,644 |
| 総与信残高比(%) | 1.18 | 1.01 | △0.17 |
| 貸倒引当金 (B) | 1,443 | 1,490 | 47 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 116.18 | 123.88 | 7.70 |
(注)連結貸借対照表の「割賦売掛金」のうち、2025年3月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は82億円、危険債権額は13億円、要管理債権額は34億円、2026年3月末現在で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は89億円、危険債権額は18億円、要管理債権額は33億円。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | 増減 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 16 | 16 | 0 |
| 危険債権 | 251 | 229 | △21 |
| 要管理債権 | 18 | 18 | △0 |
| うち、三月以上延滞債権 | 5 | 5 | 0 |
| うち、貸出条件緩和債権 | 14 | 13 | △0 |
| 合計 (A) | 286 | 264 | △21 |
| 正常債権 | 103,957 | 116,070 | 12,113 |
| (参考)要注意債権以下 | 1,475 | 1,256 | △219 |
| 総与信残高(末残) | 104,242 | 116,334 | 12,092 |
| 総与信残高比(%) | 0.27 | 0.22 | △0.05 |
| 保全額 (B) 貸倒引当金 担保保証等 | 276 190 85 | 252 166 86 | △24 △24 0 |
| 保全率(B/A×100)(%) | 96.63 | 95.30 | △1.33 |
なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (%) | 当事業年度 (%) | 増減 (%) | ||
| 実質破綻・破綻先 | (無担保部分) | 100.00 | 100.00 | - |
| 破綻懸念先 | (無担保部分) | 97.14 | 95.65 | △1.49 |
| 要管理先 | (無担保部分) | 35.19 | 29.98 | △5.22 |
| その他要注意先 | (債権額) (無担保部分) | 3.32 16.65 | 3.30 14.13 | △0.03 △2.52 |
| 正常先 | (債権額) | 0.19 | 0.16 | △0.04 |
(2)有価証券
有価証券は、4兆55億円(前連結会計年度末比1兆1,912億円増加)となりました。
有価証券
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 716 | 868 | 152 |
| 債券 | 10,264 | 7,706 | △2,557 |
| 国債 | 8,674 | 6,093 | △2,581 |
| 地方債 | 21 | 21 | 0 |
| 社債 | 1,568 | 1,591 | 23 |
| その他 | 17,162 | 31,479 | 14,317 |
| 合計 | 28,142 | 40,055 | 11,912 |
また、「その他有価証券」で時価をもって貸借対照表価額とするものの評価差額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 評価差額(億円) | 当連結会計年度 評価差額(億円) | |
| 株式 | 23 | 33 |
| 債券 | △172 | △400 |
| 国債 | △122 | △296 |
| 地方債 | △0 | △0 |
| 社債 | △49 | △103 |
| その他(注)1 | △275 | 78 |
| 合計 | △424 | △288 |
(注)1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
2.上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額(2025年3月末△417億円、2026年3月末△151億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。
(3)のれん・無形資産
のれん・無形資産は、UDC Finance Limitedの取得時等に計上したものであり、以下のとおりとなります。
| 償却方法・期間 | 2026年3月末残高 (億円) | 2025年度償却額 (億円) | |
| UDC Finance Limited | |||
| のれん | 定額法(10年) | 39 | 8 |
| 無形資産 | |||
| 商標価値 | 定額法(20年) | 12 | 0 |
| 商権価値(顧客関係) | 定額法(9年) | 3 | 0 |
| 新生パーソナルローン | |||
| 負ののれん(△) | 定額法(20年) | △5 | △3 |
| その他 | |||
| のれん | 定額法(5年から10年) | 13 | 4 |
| 無形資産 | |||
| 商権価値(顧客関係) | 定額法(8年から13年) | 13 | 2 |
| 合計 | |||
| のれん(負ののれん相殺後) | 48 | 10 | |
| 無形資産 | 29 | 4 |
(4)繰延税金資産
繰延税金資産は、296億円(前連結会計年度末比204億円増加)となりました。繰延税金資産の計上基準等については、後述の「4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。
(5)支払承諾見返、支払承諾
主として、アプラスの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、8,027億円(前連結会計年度末比376億円増)となりました。
(6)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、17兆3,584億円(前連結会計年度末比2兆6,918億円増加)となりました。
預金・譲渡性預金期末残高
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 115,111 | 130,216 | 15,104 |
| 流動性預金 | 38,741 | 58,356 | 19,614 |
| 定期性預金 | 67,794 | 63,379 | △4,414 |
| その他 | 8,575 | 8,480 | △94 |
| 譲渡性預金 | 31,554 | 43,368 | 11,813 |
| 預金および譲渡性預金合計 | 146,666 | 173,584 | 26,918 |
(注)「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
なお、定期預金(除く、非居住者円預金・外貨預金)の残存期間別残高は以下のとおりであります。
定期預金の残存期間別残高
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 定期預金合計 | 67,794 | 63,379 | △4,414 |
| 3カ月未満 | 29,975 | 25,899 | △4,076 |
| 3カ月以上6カ月未満 | 8,356 | 12,432 | 4,075 |
| 6カ月以上1年未満 | 12,439 | 7,547 | △4,891 |
| 1年以上2年未満 | 3,788 | 4,498 | 710 |
| 2年以上3年未満 | 979 | 3,925 | 2,945 |
| 3年以上 | 12,255 | 9,076 | △3,178 |
(注)「3カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。
(7)社債、借用金
社債は、主としてUDC Finance Limitedによる資金調達であり、2,436億円(前連結会計年度末比101億円増加)となりました。
借用金は、主として当行、UDC Finance Limited、アプラス及び昭和リースによる資金調達であり、2兆1,780億円(同比5,392億円増加)となりました。
(8)純資産の部
純資産は、東京証券取引所プライム市場への上場に伴う公募増資や、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、1兆2,330億円(前連結会計年度末比2,737億円増加)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により1兆9,141億円の収入(前連結会計年度は1兆9,846億円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により1兆1,892億円の支出(同1兆2,924億円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により1,269億円の収入(同484億円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比8,516億円増加し、4兆6,236億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は9.68%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
当行グループは、銀行業務を中心に、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務等、総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。
なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容については、「第3 設備の状況」に記載しております。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式をそれぞれ採用しております。
基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円) |
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | 増減 | |
| (A) 連結自己資本比率 ((B)/(C)) | 9.33% | 9.68% | 0.35% |
| (B) 連結における自己資本の額 | 8,831 | 10,353 | 1,521 |
| (C) リスク・アセットの額 | 94,620 | 106,935 | 12,314 |
| (D) 連結総所要自己資本額(注) | 3,784 | 4,277 | 492 |
(注)連結総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円) |
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | 増減 | |
| (A) 自己資本比率 ((B)/(C)) | 12.07% | 12.01% | △0.06% |
| (B) 単体における自己資本の額 | 8,819 | 9,778 | 959 |
| (C) リスク・アセットの額 | 73,021 | 81,417 | 8,396 |
| (D) 単体総所要自己資本額(注) | 2,920 | 3,256 | 335 |
(注)単体総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に4%を乗じた額であります。
4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載のとおりであります。
また、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(2)信用リスク ①.貸倒引当金の十分性について」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。
有価証券の減損
当行グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。ただし、満期保有目的の債券に区分される国債については、時価の下落が格付の著しい低下等の信用リスクの増大に起因するものでない場合には、償還日までに時価の回復が見込まれることから、減損処理を行わないこととしております。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
また、決算日時点で有価証券以外の自己査定対象残高が無い先が発行する有価証券のうち、国債等の信用リスクが極めて低い債券については時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、それ以外の有価証券については時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に、時価が「著しく下落した」と判断しております。
市場価格のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として減損処理しております。
有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの見積りが含まれています。
将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の時価又は実質価額がさらに低下した場合には、追加で減損処理を計上する可能性があります。
のれん・無形資産の減損
当行は、のれん(以下、持分法投資に含まれるのれん相当額を含む。)及び無形資産についてその効果が及ぶ期間(20年以内)での償却を行い、四半期毎に減損の兆候の有無を確認しております。
減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、原則としてのれん及び無形資産の帰属する会社又は事業の単位でグルーピングし、その事業から生じる割引前の将来のキャッシュ・フローを見積り、その総額がのれん及び無形資産を含む当該事業に係る連結簿価より低い場合に、減損損失が生じているものとしております。このとき、将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれん及び無形資産の残存償却年数か20年のいずれか短い方を採用しております。
そして、減損損失が生じていると認識された場合には、当該事業から生じる将来のキャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた使用価値を算定し、当該事業に係る連結簿価との差額を減損損失として計上します。
のれん及び無形資産の減損の判定においては、判定単位の将来見積りキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積りや前提を使用しています。
経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローに影響を与える各項目が減損判定時の予測よりも悪化した場合、追加で減損損失を計上する可能性があります。
利息返還損失引当金
利息返還損失引当金の計上基準及びその見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (13) 利息返還損失引当金の計上基準」及び「(重要な会計上の見積り)2.利息返還損失引当金」に記載のとおりであります。
また、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(6)財務面に関するリスク ①.コンシューマーファイナンス子会社における利息返還損失引当金について」において、利息返還損失引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。
繰延税金資産
2025年7月31日に預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する当行の優先株式の全てをSBIホールディング ス株式会社が取得したことに伴い、同日付にて同社による完全支配関係が生じておりましたが、2025年12月17日付で、同社による完全支配関係は解消しております。これにより、2025年7月30日をもって、当行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめるとともに、同日後の繰延税金資産の回収可能性は、当行及びグループ会社ごとに判断しております。
当行グループは、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。
当行の繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第26項及び第29項により翌3年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。グループ会社の繰延税金資産の回収可能性の判断基準についても、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」により会社分類を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。
当行グループの繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております。
当行においては、翌3年間の一時差異等加減算前課税所得の見積りの変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌3年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行による将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。グループ会社においても、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。また、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
