四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当第3四半期連結累計期間において、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大や供給制約による経済への下押し圧力がありましたが、ワクチン接種の進展等を背景に、概ね堅調に推移しました。一方、日本経済は、9月にかけては、緊急事態宣言が断続的に発出されたことに加え、自動車産業を中心に供給制約の影響が強まり、回復が足踏みしました。10月以降は、緊急事態宣言の全面解除を受け、消費を中心とした回復が続いているとみられます。
海外の主要各国では、インフレ率が大きく上昇しています。主要各国の中央銀行は、物価上昇が一時的との見方を修正し、インフレに対応するための金融引き締め・利上げが従来見通しよりも前倒しされつつあります。米連邦準備制度理事会(FRB)は、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、量的緩和縮小ペースの加速を決定しました。FOMC参加者の政策金利見通しからは、2022年中に3回の利上げが示唆されました。そのほか、12月には、欧州中央銀行(ECB)がパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の2022年3月末での終了を決定したほか、イングランド銀行(BOE)は利上げを実施しました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和を維持しています。
金融市場を概観すると、米国の長期金利は、感染症の拡大等を背景に、8月にかけて低下基調で推移しました。その後は、9月のFOMCがタカ派的な結果であったこと等により、上昇に転じましたが、11月後半以降、新たな変異株(オミクロン株)への警戒感から低下しました。12月末にかけては、オミクロン株への警戒感の緩和や、12月のFOMCでの一段とタカ派的な結果を受け、やや上昇しました。国内の長期金利(10年国債利回り)は、米国金利に概ね連動した推移となり、8月に0.01%まで低下した後、12月末には0.09%程度(3月末は0.10%程度)となりました。
為替相場については、米ドル・円は、8月にかけて110円近辺での推移が続きましたが、9月終盤以降は、日米における金融政策の方向性の違い等を背景に、円安・米ドル高が進行し、10月以降は114円前後での推移となり、12月末には115円台(3月末比約4円の円安・米ドル高)となりました。一方、ユーロ・円は、欧州での感染症の状況やインフレ率の上昇を受けた、景気回復期待や金融政策に関する観測の変化等により、一進一退の推移となりました。12月末には130円台と、3月末とほぼ同水準となりました。
最後に日経平均株価については、8月にかけては国内での感染症拡大等を背景に、下落基調で推移しました。9月は、ワクチン接種の進展や感染状況の改善、政局を巡る不透明感の後退等を背景に、株価は大幅に上昇し、一時3万円台を回復しました。その後は、オミクロン株への警戒感もあり、一進一退ながら下落基調で推移し、12月末の終値は2万8,791円程度(3月末比約387円の下落)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,769億円(前年同期比11億円増加)、経常費用は2,382億円(同比57億円減少)、経常利益は386億円(同比69億円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は374億円(同比112億円増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少があるものの、UDC Finance Limited(以下、「UDC」という。)の連結による利息収入の増加やLatitudeグループからの配当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、UDCの連結による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスフィナンシャルでのショッピングクレジットの取り扱いの増加、保有株式の売却益の計上等により、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。
(4)セグメント別の業績
「法人業務」については、プリンシパルトランザクションズにおける投資収益の改善を主因に、業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。また、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等により、与信関連費用は減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少となりました。「コンシューマーファイナンス」については、保有株式の売却益の計上やアプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いの増加があったものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、セグメント利益も前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定/その他」については、UDCを連結したことに伴う利息収入の増加があったものの、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等債券売却益が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
セグメント別の業績
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末において、総資産は10兆5,562億円(前連結会計年度末比1,839億円減少)となりました。
主要勘定残高
(1)貸出金
貸出金は、主に個人向け貸出残高の減少等により、全体では5兆2,118億円(前連結会計年度末比217億円減少)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は242億円(前事業年度末は344億円)、不良債権比率は0.45%(前事業年度末は0.64%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
(2)有価証券
有価証券は9,098億円(前連結会計年度末比199億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は3,261億円(同比237億円減少)となりました。
有価証券
(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は6兆4,001億円(前連結会計年度末比1,711億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は、3,661億円(前連結会計年度末比13億円減少)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,460億円(前連結会計年度末比153億円増加)となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は12.14%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上)」に記載のとおりであります。
4.主要な設備
当行グループは、グループ内のメインオフィス再編及びオフィスの効率的な利用を含めた生産性の向上を目的に、首都圏にある新生銀行本店ビル(以下「日本橋オフィス」という。)、新川オフィス及び秋葉原オフィスの再編を行います。また、併せて日本橋オフィス及び新川オフィスではABW化(アクティビティ・ベースド・ワーキング)などの改装工事を順次進めています。
3つの近接する地域の拠点に法人格を跨いで機能単位で集約し、グループ一体経営をより強力に推進するとともに、ABW化による生産性の高い働き方の実現と拠点スペース利用の最大限の効率化を図り、「働き方リ・デザイン」を一層進めるものです。投資総額は約24億円(既支払額は約4億円)、2022年12月の完了を予定しております。
5.その他
(当行株式を対象とする公開買付けの結果等)
SBIホールディングス株式会社(以下「SBIHD」という。)の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下「公開買付者」という。)が、2021年9月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った当行の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日をもって、公開買付者は当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDは、公開買付者を通じて間接的に保有する部分を含め、当行の議決権の47.77%(2021年9月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。)に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、公開買付者は当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。
当行は、2021年9月10日付公開買付者による当行株式に対する公開買付けの開始を受けて、同日付の当行取締役会決議に基づき、当行の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号)を決定し、さらに、同基本方針に照らして不適切な者によって当行の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として買収防衛策を導入しておりましたが、2021年11月24日付で本公開買付けに関する意見を反対意見から中立意見へ変更するとともに、買収防衛策に基づく対抗措置の発動の必要がなくなったことから2021年11月25日に予定されていた当行臨時株主総会(株主意思確認総会)の開催を中止することを決議いたしました。また、2021年12月13日付で、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び買収防衛策を廃止することを決議いたしました。
その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式(42,737,700株)について、SBIHDの100%子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下「SBI地銀ホールディングス」という。)に2022年2月1日付で譲渡しました。
これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHDはSBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株主であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で4,141百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については694百万円の取崩)となっております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,270百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については766百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
ROE(単体)
預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
[金融経済環境]
当第3四半期連結累計期間において、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大や供給制約による経済への下押し圧力がありましたが、ワクチン接種の進展等を背景に、概ね堅調に推移しました。一方、日本経済は、9月にかけては、緊急事態宣言が断続的に発出されたことに加え、自動車産業を中心に供給制約の影響が強まり、回復が足踏みしました。10月以降は、緊急事態宣言の全面解除を受け、消費を中心とした回復が続いているとみられます。
海外の主要各国では、インフレ率が大きく上昇しています。主要各国の中央銀行は、物価上昇が一時的との見方を修正し、インフレに対応するための金融引き締め・利上げが従来見通しよりも前倒しされつつあります。米連邦準備制度理事会(FRB)は、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、量的緩和縮小ペースの加速を決定しました。FOMC参加者の政策金利見通しからは、2022年中に3回の利上げが示唆されました。そのほか、12月には、欧州中央銀行(ECB)がパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の2022年3月末での終了を決定したほか、イングランド銀行(BOE)は利上げを実施しました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和を維持しています。
金融市場を概観すると、米国の長期金利は、感染症の拡大等を背景に、8月にかけて低下基調で推移しました。その後は、9月のFOMCがタカ派的な結果であったこと等により、上昇に転じましたが、11月後半以降、新たな変異株(オミクロン株)への警戒感から低下しました。12月末にかけては、オミクロン株への警戒感の緩和や、12月のFOMCでの一段とタカ派的な結果を受け、やや上昇しました。国内の長期金利(10年国債利回り)は、米国金利に概ね連動した推移となり、8月に0.01%まで低下した後、12月末には0.09%程度(3月末は0.10%程度)となりました。
為替相場については、米ドル・円は、8月にかけて110円近辺での推移が続きましたが、9月終盤以降は、日米における金融政策の方向性の違い等を背景に、円安・米ドル高が進行し、10月以降は114円前後での推移となり、12月末には115円台(3月末比約4円の円安・米ドル高)となりました。一方、ユーロ・円は、欧州での感染症の状況やインフレ率の上昇を受けた、景気回復期待や金融政策に関する観測の変化等により、一進一退の推移となりました。12月末には130円台と、3月末とほぼ同水準となりました。
最後に日経平均株価については、8月にかけては国内での感染症拡大等を背景に、下落基調で推移しました。9月は、ワクチン接種の進展や感染状況の改善、政局を巡る不透明感の後退等を背景に、株価は大幅に上昇し、一時3万円台を回復しました。その後は、オミクロン株への警戒感もあり、一進一退ながら下落基調で推移し、12月末の終値は2万8,791円程度(3月末比約387円の下落)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,769億円(前年同期比11億円増加)、経常費用は2,382億円(同比57億円減少)、経常利益は386億円(同比69億円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は374億円(同比112億円増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
| 前第3四半期 連結累計期間(億円) | 当第3四半期 連結累計期間(億円) | 増減 (億円) | ||
| 業務粗利益 | 1,621 | 1,692 | 70 | |
| 資金利益 | 916 | 935 | 18 | |
| 非資金利益 | 705 | 757 | 52 | |
| 経費 | 1,098 | 1,165 | 67 | |
| 実質業務純益 | 523 | 526 | 3 | |
| 与信関連費用 | 199 | 127 | △71 | |
| 与信関連費用加算後実質業務純益 | 323 | 399 | 75 | |
| のれん・無形資産償却額 | 19 | 24 | 4 | |
| その他利益 | 9 | 19 | 10 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 314 | 394 | 80 | |
| 法人税等 | 62 | 20 | △42 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △10 | △0 | 10 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 261 | 374 | 112 | |
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少があるものの、UDC Finance Limited(以下、「UDC」という。)の連結による利息収入の増加やLatitudeグループからの配当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、UDCの連結による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスフィナンシャルでのショッピングクレジットの取り扱いの増加、保有株式の売却益の計上等により、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。
(4)セグメント別の業績
「法人業務」については、プリンシパルトランザクションズにおける投資収益の改善を主因に、業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。また、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等により、与信関連費用は減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少となりました。「コンシューマーファイナンス」については、保有株式の売却益の計上やアプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いの増加があったものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、セグメント利益も前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定/その他」については、UDCを連結したことに伴う利息収入の増加があったものの、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等債券売却益が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
セグメント別の業績
| 前第3四半期 連結累計期間(億円) | 当第3四半期 連結累計期間(億円) | 増減 (億円) | |||||
| 業務粗利益 | セグメント 利益 | 業務粗利益 | セグメント 利益 | 業務粗利益 | セグメント 利益 | ||
| 法人業務 | 417 | 27 | 467 | 131 | 50 | 103 | |
| 個人業務 | 1,165 | 282 | 1,148 | 266 | △16 | △15 | |
| リテールバンキング | 207 | 22 | 195 | 19 | △11 | △3 | |
| コンシューマーファイナンス | 957 | 259 | 953 | 247 | △4 | △12 | |
| 経営勘定/その他 | 39 | 14 | 76 | 0 | 36 | △13 | |
| 合計 | 1,621 | 323 | 1,692 | 399 | 70 | 75 | |
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末において、総資産は10兆5,562億円(前連結会計年度末比1,839億円減少)となりました。
主要勘定残高
| 前連結会計年度 (億円) | 当第3四半期 連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 資産の部合計 | 107,401 | 105,562 | △1,839 |
| うち有価証券 | 9,297 | 9,098 | △199 |
| うち貸出金 | 52,336 | 52,118 | △217 |
| うちのれん・無形資産 | 176 | 155 | △21 |
| うち繰延税金資産 | 99 | 104 | 4 |
| うち支払承諾見返 | 5,677 | 5,798 | 120 |
| うち貸倒引当金 | △1,128 | △1,058 | 70 |
| 負債の部合計 | 98,094 | 96,101 | △1,992 |
| うち預金・譲渡性預金 | 65,713 | 64,001 | △1,711 |
| うち借用金 | 10,266 | 9,758 | △508 |
| うち社債 | 3,675 | 3,661 | △13 |
| うち支払承諾 | 5,677 | 5,798 | 120 |
| 純資産の部合計 | 9,307 | 9,460 | 153 |
(1)貸出金
貸出金は、主に個人向け貸出残高の減少等により、全体では5兆2,118億円(前連結会計年度末比217億円減少)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,784,921 | 100.00 | 4,741,414 | 100.00 |
| 製造業 | 201,736 | 4.21 | 210,681 | 4.44 |
| 農業,林業 | 7 | 0.00 | 5 | 0.00 |
| 漁業 | 73 | 0.00 | 100 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 392 | 0.01 | 692 | 0.02 |
| 建設業 | 12,743 | 0.27 | 16,670 | 0.35 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 380,181 | 7.94 | 399,538 | 8.43 |
| 情報通信業 | 42,436 | 0.89 | 37,840 | 0.80 |
| 運輸業,郵便業 | 184,837 | 3.86 | 174,939 | 3.69 |
| 卸売業,小売業 | 100,428 | 2.10 | 96,403 | 2.03 |
| 金融業,保険業 | 499,577 | 10.44 | 471,421 | 9.94 |
| 不動産業 | 706,288 | 14.76 | 682,914 | 14.40 |
| 各種サービス業 | 377,432 | 7.89 | 403,583 | 8.51 |
| 地方公共団体 | 63,977 | 1.34 | 48,759 | 1.03 |
| その他 | 2,214,810 | 46.29 | 2,197,863 | 46.36 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 448,683 | 100.00 | 470,458 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 32,113 | 7.16 | 21,590 | 4.59 |
| その他 | 416,569 | 92.84 | 448,867 | 95.41 |
| 合計 | 5,233,605 | - | 5,211,872 | - |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は242億円(前事業年度末は344億円)、不良債権比率は0.45%(前事業年度末は0.64%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
| 債権の区分 | 2021年3月31日 | 2021年12月31日 | 増減 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 49 | 17 | △32 |
| 危険債権 | 233 | 160 | △73 |
| 要管理債権 | 62 | 65 | 3 |
| 正常債権 | 52,601 | 52,573 | △27 |
(2)有価証券
有価証券は9,098億円(前連結会計年度末比199億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は3,261億円(同比237億円減少)となりました。
有価証券
| 前連結会計年度 (億円) | 当第3四半期 連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 360 | 279 | △80 |
| 債券 | 5,220 | 4,645 | △574 |
| 国債 | 3,499 | 3,261 | △237 |
| 地方債 | - | 10 | 10 |
| 社債 | 1,721 | 1,373 | △347 |
| その他 | 3,716 | 4,172 | 456 |
| 合計 | 9,297 | 9,098 | △199 |
(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は6兆4,001億円(前連結会計年度末比1,711億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
| 前連結会計年度 (億円) | 当第3四半期 連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 60,561 | 58,869 | △1,692 |
| 流動性預金 | 28,282 | 28,251 | △30 |
| 定期性預金 | 26,468 | 25,422 | △1,046 |
| その他 | 5,810 | 5,194 | △615 |
| 譲渡性預金 | 5,151 | 5,132 | △18 |
| 預金および譲渡性預金合計 | 65,713 | 64,001 | △1,711 |
(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は、3,661億円(前連結会計年度末比13億円減少)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,460億円(前連結会計年度末比153億円増加)となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は12.14%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上)」に記載のとおりであります。
4.主要な設備
当行グループは、グループ内のメインオフィス再編及びオフィスの効率的な利用を含めた生産性の向上を目的に、首都圏にある新生銀行本店ビル(以下「日本橋オフィス」という。)、新川オフィス及び秋葉原オフィスの再編を行います。また、併せて日本橋オフィス及び新川オフィスではABW化(アクティビティ・ベースド・ワーキング)などの改装工事を順次進めています。
3つの近接する地域の拠点に法人格を跨いで機能単位で集約し、グループ一体経営をより強力に推進するとともに、ABW化による生産性の高い働き方の実現と拠点スペース利用の最大限の効率化を図り、「働き方リ・デザイン」を一層進めるものです。投資総額は約24億円(既支払額は約4億円)、2022年12月の完了を予定しております。
5.その他
(当行株式を対象とする公開買付けの結果等)
SBIホールディングス株式会社(以下「SBIHD」という。)の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下「公開買付者」という。)が、2021年9月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った当行の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日をもって、公開買付者は当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDは、公開買付者を通じて間接的に保有する部分を含め、当行の議決権の47.77%(2021年9月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。)に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、公開買付者は当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。
当行は、2021年9月10日付公開買付者による当行株式に対する公開買付けの開始を受けて、同日付の当行取締役会決議に基づき、当行の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号)を決定し、さらに、同基本方針に照らして不適切な者によって当行の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として買収防衛策を導入しておりましたが、2021年11月24日付で本公開買付けに関する意見を反対意見から中立意見へ変更するとともに、買収防衛策に基づく対抗措置の発動の必要がなくなったことから2021年11月25日に予定されていた当行臨時株主総会(株主意思確認総会)の開催を中止することを決議いたしました。また、2021年12月13日付で、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び買収防衛策を廃止することを決議いたしました。
その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式(42,737,700株)について、SBIHDの100%子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下「SBI地銀ホールディングス」という。)に2022年2月1日付で譲渡しました。
これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHDはSBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株主であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要
| 前第3四半期累計期間 (百万円) (A) | 当第3四半期累計期間 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |||
| 業務粗利益 | 67,027 | 65,751 | △1,275 | ||
| (除く金銭の信託運用損益) | 65,215 | 63,940 | △1,274 | ||
| 資金利益 | 64,706 | 64,861 | 154 | ||
| 役務取引等利益 | △6,264 | △3,146 | 3,117 | ||
| うち金銭の信託運用損益 | 1,811 | 1,810 | △1 | ||
| 特定取引利益 | 1,181 | 3,433 | 2,251 | ||
| その他業務利益 | 7,403 | 603 | △6,799 | ||
| うち債券関係損益 | 3,651 | 1,599 | △2,052 | ||
| 経費(除く臨時処理分) | 52,022 | 54,355 | 2,332 | ||
| 人件費 | 20,434 | 20,831 | 397 | ||
| 物件費 | 27,588 | 29,241 | 1,652 | ||
| うちのれん償却額 | 124 | 99 | △25 | ||
| 税金 | 3,999 | 4,281 | 282 | ||
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 13,192 | 9,585 | △3,607 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(1) | △694 | - | 694 | ||
| 業務純益 | 13,886 | 9,585 | △4,301 | ||
| 実質業務純益 | 15,004 | 11,395 | △3,608 | ||
| 臨時損益(除く金銭の信託運用損益) | △5,215 | 4,711 | 9,926 | ||
| 株式等関係損益 | 766 | 2,336 | 1,570 | ||
| 不良債権処理額(2) | 5,705 | △1,581 | △7,286 | ||
| 貸出金償却 | 1,371 | 1,651 | 280 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 4,835 | - | △4,835 | ||
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - | - | ||
| 償却債権取立益(△) | △501 | △1,962 | △1,461 | ||
| 貸倒引当金戻入益(△) | - | △1,270 | △1,270 | ||
| その他の債権売却損等 | - | - | - | ||
| その他臨時損益 | △276 | 793 | 1,069 | ||
| 経常利益 | 10,358 | 15,976 | 5,618 | ||
| 特別損益 | △1,874 | △1,144 | 729 | ||
| うち固定資産処分損益及び減損損失 | △246 | △275 | △29 | ||
| 税引前四半期純利益 | 8,483 | 14,832 | 6,348 | ||
| 法人税等 | 1,082 | 3,389 | 2,307 | ||
| 四半期純利益 | 7,401 | 11,442 | 4,041 | ||
| (参考) | |||||
| コア業務純益 (除く投資信託解約損益) | 9,540 9,540 | 7,985 7,985 | △1,554 △1,554 | ||
| 与信関連費用(1)+(2) | 5,011 | △1,581 | △6,592 | ||
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で4,141百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については694百万円の取崩)となっております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,270百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については766百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
ROE(単体)
| 前第3四半期累計期間 (%) | 当第3四半期累計期間 (%) | 増減(%) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 実質業務純益ベース | 2.35 | 1.78 | △0.58 |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 2.07 | 1.49 | △0.58 |
| 業務純益ベース | 2.18 | 1.49 | △0.69 |
| 四半期純利益ベース | 1.16 | 1.78 | 0.62 |
預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
| 前事業年度(百万円) | 当第3四半期累計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 預金(末残) | 6,727,974 | 6,610,538 | △117,436 |
| 預金(平残) | 6,408,632 | 6,660,901 | 252,268 |
| 貸出金(末残) | 5,160,932 | 5,173,119 | 12,186 |
| 貸出金(平残) | 5,069,449 | 5,143,652 | 74,202 |
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
| 前事業年度(百万円) | 当第3四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 個人 | 4,885,675 | 4,775,627 | △110,047 |
| 法人 | 1,288,298 | 1,273,169 | △15,129 |
| 計 | 6,173,973 | 6,048,796 | △125,177 |
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
| 前事業年度(百万円) | 当第3四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | 1,135,041 | 1,118,938 | △16,102 |
| その他ローン残高 | 206,964 | 190,482 | △16,481 |
| 計 | 1,342,005 | 1,309,421 | △32,584 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
