四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当中間連結会計期間において、国内外の経済環境は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大の影響を大きく受けました。海外経済は、米国や欧州で4～6月期の経済が記録的な落ち込みとなりました。各国で経済活動が再開し、景況感は底を打ったものの、国や地域によっては感染症の再拡大がみられるなど、予断を許さない状況が続いています。
日本経済は、4～6月期の実質GDP成長率(2次速報値)が前期比マイナス7.9%となり、大幅な落ち込みとなりました。7月以降は生産や輸出の回復がみられるものの、消費の回復ペースが鈍く、雇用環境の悪化も続いており、経済の回復ペースが緩やかなものにとどまることが懸念される状況です。
こうした状況下で、世界各国では大規模な財政・金融政策が実施されています。日本では、日本銀行が3月以降、感染症対応として、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②円貨・外貨の上限を設けない潤沢な供給、③ETFなどの積極的な買入れを3つの柱とする、大規模な金融政策を実施しています。また、政府は4月に続いて、6月にも大規模な経済対策を打ち出しました。9月には菅新政権が発足しましたが、経済政策はアベノミクスを継承するとしています。
金融市場を概観すると、国内金利は、長期金利(10年国債利回り)が日本銀行による資産買入れ増額の観測が高まった4月後半に一時マイナス0.05%程度まで低下しました。その後、緩やかに水準を戻して以降はプラス圏で推移し、9月末には0.03%程度と3月末と同水準になりました。
為替相場については、米ドル・円は、5月に各国の経済活動の再開期待から、一時円安・米ドル高で推移する局面もありました。しかし、6月以降は米国でより緩和的な方向での金融政策の長期目標の変更見込みや、米国での感染症拡大の懸念などを背景に、概ね円高・米ドル安基調で推移し、9月末には105円台(3月末比約3円の円高・米ドル安)となりました。一方、ユーロ・円は、7月に欧州連合(EU)首脳会議で合意された7,500億ユーロの復興基金や、欧州各国での経済活動再開への期待を背景に、概ね円安・ユーロ高基調で推移し、9月末には123円台(同比約5円の円安・ユーロ高)となりました。
最後に日経平均株価については、7月に国内での感染症の再拡大の様相が強まり、弱含む局面もありましたが、各種政策の効果や、経済活動再開への期待から、概ね上昇基調で推移し、9月末の終値で2万3,185円程度(同比約4,268円の上昇)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は1,821億円(前年同期比153億円減少)、経常費用は1,621億円(同比36億円減少)、経常利益は199億円(同比117億円減少)となりました。さらに、特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する中間純損失を加除した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は133億円(前年同期比148億円減少)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況

		前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
業務粗利益		1,215	1,102	△112
	資金利益	667	618	△49
	非資金利益	547	484	△63
経費		738	727	△11
実質業務純益		476	375	△101
与信関連費用		165	174	9
与信関連費用加算後実質業務純益		311	200	△110
のれん・無形資産償却額		11	12	1
その他利益		12	9	△3
税金等調整前中間純利益		312	197	△115
法人税等合計		31	65	33
非支配株主に帰属する中間純利益		△1	△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益		281	133	△148

(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の減少や個人向け無担保カードローン業務における利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット等の主要業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、法人業務での手数料収入及びデリバティブ関連収益の減少や、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益の減少等により、前年同期に比べて減少しました。
(2)経費
人件費・物件費といった経費については、前期の子会社買収に伴い経費が増加したものの、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営等により、前年同期に比べて減少しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により、前年同期に比べて増加しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で9億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益へ計上しました。
(5)法人税等合計
法人税等合計については、繰延税金資産を一部取り崩したこと等により法人税等合計が65億円(費用)となりました。
(6)セグメント別の業績
「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることや、昭和リースにおいて前期の子会社買収に伴う収益の増加があったものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、法人営業やストラクチャードファイナンス業務における手数料収入の減少や、デリバティブ関連収益の減少等により、業務粗利益は前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイク事業の利息収入が減少したものの、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少を主因に減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」のセグメント損益は、前年同期に比べて減少しました。
セグメント別の業績

		前中間連結会計期間 (億円)		当中間連結会計期間 (億円)		増減 (億円)
		業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益
法人業務		372	137	314	38	△58	△99
個人業務		778	130	777	163	△0	33
	リテールバンキング	142	5	136	△8	△6	△13
	コンシューマーファイナンス	635	125	641	172	6	47
経営勘定/その他		64	42	10	△1	△53	△43
合計		1,215	311	1,102	200	△112	△110

詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、総資産は10兆3,239億円(前連結会計年度末比973億円増加)となりました。
主要勘定残高

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
資産の部合計	102,265	103,239	973
うち有価証券	9,570	8,532	△1,038
うち貸出金	51,104	52,041	937
うちのれん・無形資産	131	190	58
うち繰延税金資産	169	144	△24
うち支払承諾見返	5,265	5,442	177
うち貸倒引当金	△1,079	△1,096	△16
負債の部合計	93,160	94,109	948
うち預金・譲渡性預金	63,051	63,939	888
うち借用金	8,819	8,804	△15
うち社債	1,665	3,533	1,868
うち支払承諾	5,265	5,442	177
純資産の部合計	9,104	9,130	25

(1)貸出金
貸出金は、個人向け貸出において住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積みあがったことや、2020年9月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、全体では5兆2,041億円(前連結会計年度末比937億円増加)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,846,375	100.00	4,800,552	100.00
製造業	198,972	4.10	205,681	4.29
農業,林業	0	0.00	9	0.00
漁業	50	0.00	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	317	0.01	715	0.02
建設業	11,887	0.24	11,515	0.24
電気・ガス・熱供給・水道業	366,329	7.56	399,774	8.33
情報通信業	49,413	1.02	44,365	0.92
運輸業,郵便業	194,171	4.01	197,028	4.10
卸売業,小売業	105,238	2.17	110,484	2.30
金融業,保険業	532,168	10.98	520,594	10.84
不動産業	670,585	13.84	662,535	13.80
各種サービス業	382,807	7.90	374,915	7.81
地方公共団体	62,621	1.29	54,079	1.13
その他	2,271,813	46.88	2,218,853	46.22
海外及び特別国際金融取引勘定分	264,028	100.00	403,566	100.00
政府等	-	-	4	0.00
金融機関	33,171	12.56	29,061	7.20
その他	230,857	87.44	374,499	92.80
合計	5,110,404	-	5,204,118	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は338億円(前事業年度末は176億円)、不良債権比率は0.64%(前事業年度末は0.34%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)

債権の区分	2020年3月31日	2020年9月30日	増減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	46	23
危険債権	125	242	116
要管理債権	28	49	21
正常債権	51,479	51,753	274

(2)有価証券
有価証券は8,532億円(前連結会計年度末比1,038億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は3,105億円(同比500億円減少)となりました。
有価証券

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
株式	277	326	48
債券	5,295	4,733	△561
国債	3,605	3,105	△500
地方債	-	-	-
社債	1,689	1,628	△60
その他	3,997	3,472	△525
合計	9,570	8,532	△1,038

(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は6兆3,939億円(前連結会計年度末比888億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
預金	58,492	59,553	1,061
流動性預金	26,809	26,823	14
定期性預金	26,521	27,092	571
その他	5,160	5,636	476
譲渡性預金	4,559	4,386	△173
預金および譲渡性預金合計	63,051	63,939	888

(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は、2020年9月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、3,533億円(前連結会計年度末比1,868億円増加)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行われた2020年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,130億円(前連結会計年度末比25億円増加)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加、資金運用による収入等と、コールマネー等の減少、借入金の返済による支出等により405億円の支出(前中間連結会計期間は40億円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により609億円の収入(同343億円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により100億円の支出(同94億円の支出)となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比103億円増加し、1兆5,886億円となりました。
当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は10.92%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2020年3月31日	2020年9月30日	増減
1.連結自己資本比率(2/3)	11.21%	10.92%	△0.29%
2.連結における自己資本の額	8,224	8,235	10
3.リスク・アセットの額	73,366	75,355	1,989
4.連結総所要自己資本額	6,795	6,990	195

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2020年3月31日	2020年9月30日	増減
1.自己資本比率(2/3)	13.36%	12.89%	△0.47%
2.単体における自己資本の額	8,245	8,186	△59
3.リスク・アセットの額	61,684	63,492	1,807
4.単体総所要自己資本額	5,358	5,473	115

4.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては一部実施した軽微な変更を含め、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金の計上基準 (追加情報)」に記載のとおりであります。
5.経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

			前中間会計期間 (百万円) (A)	当中間会計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益			58,125	45,406	△12,719
	(除く金銭の信託運用損益)		56,831	44,121	△12,710
	資金利益		52,287	44,201	△8,085
	役務取引等利益		△2,371	△4,732	△2,360
		うち金銭の信託運用損益	1,294	1,285	△8
	特定取引利益		3,126	1,801	△1,325
	その他業務利益		5,082	4,136	△946
		うち債券関係損益	4,473	3,082	△1,390
経費(除く臨時処理分)			36,305	34,520	△1,784
	人件費		13,836	13,657	△178
	物件費		19,981	18,160	△1,821
		うちのれん償却額	83	83	-
	税金		2,487	2,702	214
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)			20,526	9,600	△10,925
一般貸倒引当金繰入額(1)			△1,607	401	2,009
業務純益			22,134	9,199	△12,934
実質業務純益			21,820	10,886	△10,934
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)			△1,138	△6,058	△4,919
	株式等関係損益		2,647	100	△2,546
	不良債権処理額(2)		4,209	5,990	1,780
		貸出金償却	15	1,319	1,304
		個別貸倒引当金純繰入額	4,247	4,773	526
		特定海外債権引当勘定繰入額	-	-	-
		償却債権取立益(△)	△53	△103	△50
		貸倒引当金戻入益(△)	-	-	-
		その他の債権売却損等	-	-	-
	その他臨時損益		423	△168	△592
経常利益			22,272	4,344	△17,928
特別損益			1,840	△510	△2,351
	うち固定資産処分損益及び減損損失		△211	△245	△34
税引前中間純利益			24,113	3,833	△20,279
法人税、住民税及び事業税			243	635	392
法人税等調整額			1,174	2,638	1,463
中間純利益			22,695	560	△22,135
(参考)
コア業務純益 (除く投資信託解約損益)			16,053 16,053	6,518 6,518	△9,535 △9,535
与信関連費用(1)+(2)			2,601	6,391	3,789

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前中間会計期間の貸倒引当金は全体で2,639百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,607百万円の取崩)となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で5,174百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については401百万円の繰入)となっております。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前中間会計期間(%)	当中間会計期間(%)	増減(%)
		(A)	(B)	(B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.60	1.42	△0.18
貸出金利回		1.85	1.65	△0.20
有価証券利回		1.32	0.87	△0.45
(2)資金調達原価	②	1.10	1.09	△0.01
資金調達利回	③	0.01	0.05	0.04
預金利回		△0.00	0.03	0.03
(3)総資金利鞘	①-②	0.50	0.33	△0.17
(4)資金運用利回-資金調達利回	①-③	1.59	1.37	△0.22

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
3.ROE(単体)

	前中間会計期間(%)	当中間会計期間(%)	増減(%)
	(A)	(B)	(B)-(A)
実質業務純益ベース	5.11	2.56	△2.55
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	4.81	2.26	△2.55
業務純益ベース	5.19	2.17	△3.02
中間純利益ベース	5.32	0.13	△5.19

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)	当中間会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
預金(末残)	6,451,032	6,530,491	79,459
預金(平残)	6,113,358	6,307,075	193,717
貸出金(末残)	5,040,819	5,094,183	53,364
貸出金(平残)	4,896,230	5,056,675	160,445

(注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)	当中間会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
個人	4,654,891	4,812,941	158,049
法人	1,339,808	1,277,757	△62,050
計	5,994,699	6,090,698	95,999

(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)	当中間会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
住宅ローン残高	1,150,020	1,142,939	△7,080
その他ローン残高	240,716	219,616	△21,100
計	1,390,736	1,362,555	△28,180

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度	当中間会計期間	増減
			(A)	(B)	(B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	3,364,865	3,199,981	△164,884
総貸出金残高	②	百万円	4,777,125	4,814,207	37,082
中小企業等貸出金比率	①/②	%	70.44	66.47	△3.97
中小企業等貸出先件数	③	件	560,820	522,794	△38,026
総貸出先件数	④	件	561,261	523,222	△38,039
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.92	99.92	△0.00

(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。