四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりであります。
[金融経済環境]
当第3四半期連結累計期間において、輸出及び企業の業況判断はおおむね横ばいとなりました。こうしたなか、企業収益は改善しており、設備投資は増加しました。雇用情勢は着実に改善し、個人消費は持ち直す等、日本経済は緩やかに回復しました。
日本銀行は、4月に「2019年度頃」としていた物価目標2%の達成時期に関する記述を「経済・物価情勢の展望」から削除しました。その後、7月末の金融政策決定会合において、「2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」との政策金利のフォワードガイダンスを導入しました。また、長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの」としました。
金融市場を概観すると、国内金利は、フォワードガイダンスの導入による低金利維持よりも金利の変動幅拡大が重視されたこと等から、これまで0%近辺で推移していた長期金利(10年国債利回り)が10月に0.15%後半まで上昇しました。しかし、その後は米中貿易・経済摩擦による経済への下押し圧力が高まるとの懸念や、金融環境の悪化にも関わらずパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が12月に利上げ継続の意思を示したことから、株式市場が大幅に下落したことを受けて、長期金利は12月末には0.01%(3月末は0.04%)となりました。
為替相場については、堅調な米国経済を受けて米連邦公開市場委員会(FOMC)が段階的に政策金利の引き上げを行ったこと等により円安ドル高の流れが続き、10月には114円程度まで米ドルが上昇しました。しかし上述の経済見通しの悪化等により、米ドルが下落し、米ドル・円は12月末には110円程度(3月末比約4円の円安・米ドル高)となりました。ユーロ・円は、欧州の財政問題及び上述の経済見通しの悪化等を受けて変動し、12月末には126円程度(同比約4円の円高・ユーロ安)となりました。最後に日経平均株価については、円安及び高水準の企業収益、米株式市場の最高値更新などを背景に上昇を続けていたものの、上述の経済見通しの悪化等から下落し12月末には2万14円77銭(同比約1,440円の下落)となりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,791億円(前年同期比69億円減少)、経常費用は2,338億円(同比118億円減少)、経常利益は452億円(同比48億円増加)となりました。
資金利益については、成長分野である無担保ローン業務及びストラクチャードファイナンス業務における利息収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加し、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことや、デリバティブ取引関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、法人業務においてプロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業資産残高が低調に推移したこと等により、前年同期に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社と新生パーソナルローン株式会社において合計17億円の戻入益を第2四半期連結会計期間に計上しております。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は415億円(同比59億円増加)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったこと等により、業務粗利益は減少しました。一方、与信関連費用は、プロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことを主因に貸倒引当金戻入益を計上したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、市場営業業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
個人業務について、まず、リテールバンキングは、各業務を積極的に展開した結果、資産運用商品販売の回復や、10月に実施した「新生ステップアッププログラム」改定に伴うATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント損益は前年同期に比べて改善しました。
次にコンシューマーファイナンスは、個人向け無担保ローン業務において前年同期に比べて利息収入が増加、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。また、個人向け無担保ローン業務における営業資産残高が低調に推移したこと等から与信関連費用は前年同期比減少し、結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が前年同期並みとなり、引き続きセグメント利益を計上しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末において、総資産は9兆5,324億円(前連結会計年度末比757億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、住宅ローンの残高が減少したものの、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、ストラクチャードファイナンス業務での残高が積み上がったことから、全体では4兆9,434億円(前連結会計年度末比474億円増加)となりました。有価証券は1兆1,186億円(同比48億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は5,173億円(同比128億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は6兆470億円(同比200億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は923億円(同比73億円増加)となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行われた2018年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株(646億円)の消却を進めたことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は3,360億円(前連結会計年度末比252億円減少)、自己株式は377億円(同比518億円減少)、純資産の部合計は8,853億円(同比293億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は83億円(前事業年度末は84億円)、不良債権比率は0.16%(前事業年度末は0.17%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は12.41%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,806,602	100.00	4,765,322	100.00
製造業	204,533	4.26	203,014	4.26
農業,林業	13	0.00	0	0.00
漁業	-	-	100	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	662	0.01	722	0.01
建設業	8,986	0.19	8,203	0.17
電気・ガス・熱供給・水道業	237,806	4.95	298,403	6.26
情報通信業	76,535	1.59	60,828	1.28
運輸業,郵便業	197,963	4.12	198,596	4.17
卸売業,小売業	114,788	2.39	112,519	2.36
金融業,保険業	539,775	11.23	514,337	10.79
不動産業	567,939	11.82	572,219	12.01
各種サービス業	345,362	7.18	340,050	7.14
地方公共団体	67,830	1.41	55,180	1.16
その他	2,444,403	50.85	2,401,145	50.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	137,530	100.00	178,126	100.00
政府等	485	0.35	291	0.16
金融機関	29,929	21.76	30,720	17.25
その他	107,115	77.89	147,114	82.59
合計	4,944,133	――	4,943,448	――

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

			前第3四半期累計期間 (百万円) (A)	当第3四半期累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益			78,803	78,920	117
	(除く金銭の信託運用損益)		77,388	77,958	570
	資金利益		74,794	77,697	2,903
	役務取引等利益		△8,048	△7,249	799
		うち金銭の信託運用損益	1,414	961	△453
	特定取引利益		2,989	2,002	△987
	その他業務利益		9,067	6,469	△2,598
		うち債券関係損益	2,508	1,736	△771
経費(除く臨時処理分)			59,462	52,325	△7,137
	人件費		20,851	20,146	△705
	物件費		34,676	28,476	△6,199
		うちのれん償却額	124	124	-
	税金		3,934	3,702	△231
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)			17,925	25,633	7,707
一般貸倒引当金繰入額(1)			2,112	△1,181	△3,294
業務純益			15,813	26,814	11,001
実質業務純益			19,340	26,594	7,254
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)			6,547	△1,685	△8,233
	株式等関係損益		4,419	△146	△4,565
	不良債権処理額(2)		△866	2,016	2,882
		貸出金償却	108	29	△78
		個別貸倒引当金純繰入額	△23	2,146	2,169
		特定海外債権引当勘定繰入額	△0	-	0
		償却債権取立益(△)	△950	△158	791
		貸倒引当金戻入益(△)	-	-	-
		その他の債権売却損等	-	-	-
	その他臨時損益		1,262	477	△784
経常利益			23,666	25,986	2,320
特別損益			6,084	△2,227	△8,311
	うち固定資産処分損益及び減損損失		△291	△447	△156
税引前四半期純利益			29,750	23,759	△5,990
法人税、住民税及び事業税			△430	748	1,178
法人税等調整額			1,980	△154	△2,135
四半期純利益			28,200	23,166	△5,034
(参考)
与信関連費用(1)+(2)			1,246	834	△411

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,088百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については2,112百万円の繰入)となっております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で964百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,181百万円の取崩)となっております。

2.ROE(単体)

	前第3四半期累計期間(%)	当第3四半期累計期間(%)
実質業務純益ベース	3.14	4.24
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	2.91	4.08
業務純益ベース	2.57	4.27
当期純利益ベース	4.58	3.69

3.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度(百万円)	当第3四半期累計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
預金(末残)	6,228,183	6,212,650	△15,533
預金(平残)	6,055,461	6,157,425	101,964
貸出金(末残)	4,637,953	4,818,090	180,137
貸出金(平残)	4,581,570	4,707,627	126,057

(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度(百万円)	当第3四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
個人	4,883,369	4,728,918	△154,450
法人	905,461	961,226	55,764
計	5,788,830	5,690,145	△98,685

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度(百万円)	当第3四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
住宅ローン残高	1,268,930	1,208,651	△60,278
その他ローン残高	287,405	270,285	△17,119
計	1,556,335	1,478,937	△77,398

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2018年12月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	18	17
危険債権	36	43
要管理債権	30	22
正常債権	47,157	49,005

(2)主要な設備
当行グループは、グループ拠点の集約によるコスト削減や、法人格を跨いだ機能単位での集約による業務の最適化と効率化を図るため、首都圏にある主要なグループ拠点の再編を推進しております。
なお、前連結会計年度末に計画中であった当行の基幹業務システム更改は、2019年1月に完了いたしました。