四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当第3四半期連結累計期間において、海外経済は、米中貿易摩擦(以下、米中問題)の影響を受けて各国の製造業の景況感悪化が継続しました。日本経済は、雇用の一部で改善が頭打ちとなり、10月の消費増税後に市場予想以上の消費と生産の落ち込みが見られ、景気に変調の兆しが見られます。そうした中、政府は12月に追加の経済対策を閣議決定しました。
日本銀行は、4月の金融政策決定会合でフォワードガイダンスの期間を延長し、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを決定しました。10月の会合では、「政策金利については、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とされました。
金融市場では、国内金利は、内外の景気悪化やそれを受けた追加の金融緩和予想から、一時、市場から金利変動幅の下限とみなされていたマイナス0.20%を下回る、マイナス0.29%まで低下しました。しかし、米・FOMC(米連邦公開市場委員会)とECB(欧州中央銀行)の追加緩和や、米中問題における緊張緩和に加えて、10月の日銀の金融政策決定会合でマイナス金利の深堀や追加の金融緩和の実施が見送られたことから、12月末にはマイナス0.02%程度(3月末はマイナス0.08%程度)となりました。
為替相場については、米ドル・円、ユーロ・円ともに8～9月にかけて世界的な景気後退懸念や米中問題の深刻化により円高となり、一時米ドル・円は105円台、ユーロ・円は116円台となりました。その後、米欧の利下げを受けた景気回復期待や米中問題の緊張緩和等を受けて円安となり、12月末には米ドル・円は109円台(3月末比約2円の円高・米ドル安)、ユーロ・円は122円台(同比約2円の円高・ユーロ安)となりました。
最後に日経平均株価については、米中問題の影響等を受けて一時2万200円台まで下落しましたが、米中問題の進展や、12月の英国総選挙の結果を好感し、12月末の終値で2万3,656円程度(同比約2,450円の上昇)となりました。
経済の先行きについて楽観的な見通しが広がっていることから、近時、金融市場では株高、円安、債券安(金利上昇)の動きがみられます。しかし、10月の消費増税以降、実体経済の指標は悪化しており、消費を中心に国内経済の成長が減速するリスクが懸念されます。
以上のような金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,987億円(前年同期比196億円増加)、経常費用は2,491億円(同比153億円増加)、経常利益は496億円(同比43億円増加)となりました。さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は451億円(前年同期比35億円増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況

		前第3四半期 連結累計期間(億円)	当第3四半期 連結累計期間(億円)	増減 (億円)
業務粗利益		1,728	1,831	102
	資金利益	1,001	1,003	2
	非資金利益	727	827	100
経費		1,066	1,111	45
実質業務純益		662	719	56
与信関連費用		211	222	11
与信関連費用加算後実質業務純益		451	496	45
のれん・無形資産償却額		22	17	△4
その他利益		21	7	△13
税金等調整前四半期純利益		449	486	36
法人税等		34	36	1
非支配株主に帰属する四半期純利益		△0	△1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益		415	451	35

(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、決済業務などにかかる手数料収益、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、アプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務における利息収入の増加等により前年同期に比べて増加しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、法人業務での保有株式の売却益計上に加えて、アプラスフィナンシャルでのショッピングクレジット等の主要業務の伸長やALM業務での国債等の債券売却益の増加、さらにリテールバンキング業務が堅調に推移したこと等もあって、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働等に伴うシステム費の増加に加えて、子会社買収に伴う経費の増加やグループ拠点再編に係る経費の計上等により、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸倒引当金繰入額が減少したものの、法人業務において前年同期に計上した貸倒引当金戻入れがなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、12億円の利息返還損失引当金戻入益を第2四半期連結会計期間に計上済です。
(5)セグメント別の業績
「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、ストラクチャードファイナンス業務において利息収入が増加したことや、保有株式の売却益を計上したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。一方、与信関連費用は、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益がなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジット等の取り扱いが増加したものの、アプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入が減少したことや、新生フィナンシャルの地銀保証の残高が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少しました。一方、アプラスフィナンシャルにおいて前年同期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化を主因に与信関連費用が改善したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券売却益が増加したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
セグメント別の業績

		前第3四半期 連結累計期間(億円)		当第3四半期 連結累計期間(億円)		増減 (億円)
		業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益
法人業務		508	210	591	246	83	35
個人業務		1,175	204	1,175	216	△0	11
	リテールバンキング	199	△7	215	7	16	14
	コンシューマーファイナンス	975	212	959	209	△16	△3
経営勘定/その他		44	35	64	33	19	△2
合計		1,728	451	1,831	496	102	45

詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末において、総資産は10兆1,135億円(前連結会計年度末比5,423億円増加)となりました。
主要勘定残高

	前連結会計年度 (億円)	当第3四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
資産の部合計	95,711	101,135	5,423
うち有価証券	11,302	9,810	△1,492
うち貸出金	49,868	51,197	1,329
うちのれん・無形資産	116	135	18
うち繰延税金資産	150	138	△12
うち支払承諾見返	4,567	5,070	503
うち貸倒引当金	△980	△980	△0
負債の部合計	86,745	91,918	5,172
うち預金・譲渡性預金	59,221	62,309	3,087
うち借用金	6,840	6,925	84
うち社債	923	1,165	241
うち支払承諾	4,567	5,070	503
純資産の部合計	8,966	9,216	250

(1)貸出金
貸出金は、住宅ローン残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積み上がったことから、全体では5兆1,197億円(前連結会計年度末比1,329億円増加)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,796,930	100.00	4,863,722	100.00
製造業	190,063	3.96	219,165	4.51
農業,林業	0	0.00	0	0.00
漁業	-	-	200	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	382	0.01	705	0.01
建設業	9,192	0.19	12,105	0.25
電気・ガス・熱供給・水道業	320,796	6.69	350,252	7.20
情報通信業	55,145	1.15	58,471	1.20
運輸業,郵便業	195,256	4.07	206,238	4.24
卸売業,小売業	122,531	2.55	102,003	2.10
金融業,保険業	521,529	10.87	519,881	10.69
不動産業	584,963	12.20	666,233	13.70
各種サービス業	341,862	7.13	372,299	7.66
地方公共団体	52,481	1.09	65,326	1.34
その他	2,402,723	50.09	2,290,839	47.10
海外及び特別国際金融取引勘定分	189,909	100.00	256,054	100.00
政府等	194	0.10	97	0.04
金融機関	32,600	17.17	36,768	14.36
その他	157,114	82.73	219,189	85.60
合計	4,986,839	-	5,119,777	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は149億円(前事業年度末は102億円)、不良債権比率は0.29%(前事業年度末は0.20%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)

債権の区分	2019年3月31日	2019年12月31日	増減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	21	21	△0
危険債権	61	107	45
要管理債権	20	21	1
正常債権	50,004	50,893	888

(2)有価証券
有価証券は9,810億円(前連結会計年度末比1,492億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は3,938億円(同比1,076億円減少)となりました。
有価証券

	前連結会計年度 (億円)	当第3四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
株式	306	307	1
債券	6,727	5,629	△1,098
国債	5,015	3,938	△1,076
地方債	-	-	-
社債	1,711	1,690	△21
その他	4,269	3,873	△395
合計	11,302	9,810	△1,492

(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は6兆2,309億円(前連結会計年度末比3,087億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高

	前連結会計年度 (億円)	当第3四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
預金	53,515	57,639	4,124
流動性預金	25,915	26,590	675
定期性預金	22,719	25,171	2,451
その他	4,879	5,877	997
譲渡性預金	5,705	4,669	△1,036
預金および譲渡性預金合計	59,221	62,309	3,087

(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は1,165億円(前連結会計年度末比241億円増加)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行われた2019年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,216億円(前連結会計年度末比250億円増加)となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は11.44%(*)となり、引き続き十分な水準を確保しております。
(*)一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年3月期の数値に調整を加えて使用しております。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要

			前第3四半期累計期間 (百万円) (A)	当第3四半期累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益			78,920	83,711	4,790
	(除く金銭の信託運用損益)		77,958	81,868	3,909
	資金利益		77,697	75,640	△2,057
	役務取引等利益		△7,249	△2,946	4,302
		うち金銭の信託運用損益	961	1,843	881
	特定取引利益		2,002	4,024	2,022
	その他業務利益		6,469	6,992	523
		うち債券関係損益	1,736	4,241	2,505
経費(除く臨時処理分)			52,325	54,309	1,983
	人件費		20,146	20,462	315
	物件費		28,476	29,969	1,492
		うちのれん償却額	124	124	-
	税金		3,702	3,878	175
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)			25,633	27,558	1,925
一般貸倒引当金繰入額(1)			△1,181	△270	911
業務純益			26,814	27,829	1,014
実質業務純益			26,594	29,401	2,807
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)			△1,685	680	2,365
	株式等関係損益		△146	3,743	3,890
	不良債権処理額(2)		2,016	3,328	1,311
		貸出金償却	29	5	△24
		個別貸倒引当金純繰入額	2,146	3,424	1,278
		特定海外債権引当勘定繰入額	-	-	-
		償却債権取立益(△)	△158	△102	56
		貸倒引当金戻入益(△)	-	-	-
		その他の債権売却損等	-	-	-
	その他臨時損益		477	264	△213
経常利益			25,986	30,309	4,322
特別損益			△2,227	1,424	3,651
	うち固定資産処分損益及び減損損失		△447	△267	180
税引前四半期純利益			23,759	31,734	7,974
法人税等			593	1,097	503
四半期純利益			23,166	30,636	7,470
(参考)
コア業務純益 (除く投資信託解約損益)			23,896 23,896	23,316 23,316	△579 △579
与信関連費用(1)+(2)			834	3,057	2,222

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で964百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,181百万円の取崩)となっております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で3,154百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については270百万円の取崩)となっております。
ROE(単体)

	前第3四半期累計期間 (%)	当第3四半期累計期間 (%)	増減(%)
	(A)	(B)	(B)-(A)
実質業務純益ベース	4.24	4.59	0.35
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	4.08	4.30	0.22
業務純益ベース	4.27	4.34	0.07
四半期純利益ベース	3.69	4.78	1.09

預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度(百万円)	当第3四半期累計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
預金(末残)	6,206,867	6,368,942	162,075
預金(平残)	6,131,827	6,043,973	△87,853
貸出金(末残)	4,932,610	4,978,768	46,157
貸出金(平残)	4,735,551	4,872,921	137,369

(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度(百万円)	当第3四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
個人	4,590,231	4,695,866	105,635
法人	1,045,665	1,205,812	160,147
計	5,635,896	5,901,679	265,782

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度(百万円)	当第3四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
住宅ローン残高	1,190,111	1,153,047	△37,064
その他ローン残高	264,344	245,586	△18,757
計	1,454,456	1,398,634	△55,822