四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当第1四半期連結累計期間において、国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による落ち込みからの回復途上にあります。海外では、米国や欧州各国において、先行してワクチンの接種が進展し、行動制限が緩和される中で、サービス業を含めた景況感が大きく回復しています。一方、国内は、海外経済の回復を背景に、輸出の堅調な推移が見込まれますが、海外対比でのワクチン接種の遅れがあり、4月後半から一部の都道府県において再度の緊急事態宣言が発出されたことに伴い、消費を中心とした国内需要は弱含む推移となっています。
経済活動の再開が急速に進む米国では、大規模な財政政策、経済活動の再開、供給制約を背景に、5月の消費者物価指数が前年比+5%となり、インフレが持続的となることへの警戒感が高まりました。そうした中、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)にて、経済・物価見通しが上方修正され、政策金利の引き上げ時期が早まったとの見方がされました。一方、FOMC声明では、現在のインフレは一時的とされ、金融市場は落ち着きを取り戻しました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和を維持しつつ、6月の金融政策決定会合では、資金繰り支援特別プログラムの2022年3月末までの延長や、気候変動関連分野での新たな資金供給制度の創設を決定しました。
金融市場を概観すると、米国の長期金利は、同国のインフレが一時的であるとの見方が広がったことから低下しました。国内の長期金利(10年国債利回り)も、米国につれて緩やかな低下基調で推移し、6月末には0.07%程度(3月末は0.10%程度)となりました。
為替相場については、米ドル・円は、4月は米国の長期金利低下等を受け、円高・米ドル安が進行しましたが、5月以降は米国経済の回復期待の強さを背景に、概ね円安・米ドル高基調で推移し、6月末には110円台と、3月末とほぼ同水準となりました。一方、ユーロ・円は、欧州各国でワクチン接種が進展し、行動制限の緩和による景気回復期待が高まったこと等を背景に、概ね円安・ユーロ高基調で推移しました。6月は米欧の金融政策の方向性の違いによるユーロ売り等を背景に、円高・ユーロ安が進行し、6月末には131円台(3月末比約2円の円安・ユーロ高)となりました。
最後に日経平均株価については、一時、米国の早期の金融引き締めが意識され、大きく下落する局面がありましたが、その後は海外でのワクチン接種の進展・景気回復期待が株価の押し上げ要因となりました。しかし、国内でのワクチン接種の遅れや、緊急事態宣言を受けた消費の低迷等が株価の下押し要因となり、6月末の終値は、2万8,791円程度(3月末比約387円の下落)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間において、経常収益は923億円(前年同期比24億円増加)、経常費用は776億円(同比49億円減少)、経常利益は147億円(同比73億円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億円(同比56億円増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況

		前第1四半期 連結累計期間(億円)	当第1四半期 連結累計期間(億円)	増減 (億円)
業務粗利益		547	560	13
	資金利益	315	307	△7
	非資金利益	231	253	21
経費		358	381	22
実質業務純益		188	179	△8
与信関連費用		110	31	△79
与信関連費用加算後実質業務純益		78	148	70
のれん・無形資産償却額		6	8	1
その他利益		0	5	5
税金等調整前四半期純利益		72	146	73
法人税等		13	28	14
非支配株主に帰属する四半期純利益		△0	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益		59	116	56

(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益、などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、UDC Finance Limited(以下、「UDC」という。)の連結による利息収入の増加があるものの、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、UDCの連結による増加や法人業務での手数料収入やデリバティブ関連収益の増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて増加しました。
(5)セグメント別の業績
「法人業務」は、ストラクチャードファイナンス業務における手数料収入の増加や、デリバティブ関連収益の増加等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等により減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、資産運用商品の販売関連収益が増加したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化等により減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定/その他」は、UDCを連結したことに伴い業務粗利益が増加した一方で、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等債券売却益が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
セグメント別の業績

		前第1四半期 連結累計期間(億円)		当第1四半期 連結累計期間(億円)		増減 (億円)
		業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益
法人業務		134	△25	156	49	22	74
個人業務		387	82	373	82	△14	△0
	リテールバンキング	65	3	63	5	△2	1
	コンシューマーファイナンス	321	78	309	76	△11	△1
経営勘定/その他		25	20	30	16	5	△4
合計		547	78	560	148	13	70

詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において、総資産は10兆7,158億円(前連結会計年度末比243億円減少)となりました。
主要勘定残高

	前連結会計年度 (億円)	当第1四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
資産の部合計	107,401	107,158	△243
うち有価証券	9,297	9,576	279
うち貸出金	52,336	52,095	△241
うちのれん・無形資産	176	171	△5
うち繰延税金資産	99	102	2
うち支払承諾見返	5,677	5,718	41
うち貸倒引当金	△1,128	△1,102	26
負債の部合計	98,094	97,775	△319
うち預金・譲渡性預金	65,713	65,404	△309
うち借用金	10,266	9,878	△388
うち社債	3,675	3,735	60
うち支払承諾	5,677	5,718	41
純資産の部合計	9,307	9,383	75

(1)貸出金
貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務の貸出残高や住宅ローン残高が減少したこと等により、全体では5兆2,095億円(前連結会計年度末比241億円減少)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,784,921	100.00	4,756,085	100.00
製造業	201,736	4.21	203,166	4.27
農業,林業	7	0.00	6	0.00
漁業	73	0.00	46	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	392	0.01	637	0.01
建設業	12,743	0.27	13,856	0.29
電気・ガス・熱供給・水道業	380,181	7.94	400,384	8.42
情報通信業	42,436	0.89	40,340	0.85
運輸業,郵便業	184,837	3.86	178,599	3.76
卸売業,小売業	100,428	2.10	98,275	2.07
金融業,保険業	499,577	10.44	501,487	10.54
不動産業	706,288	14.76	691,596	14.54
各種サービス業	377,432	7.89	383,574	8.07
地方公共団体	63,977	1.34	51,369	1.08
その他	2,214,810	46.29	2,192,745	46.10
海外及び特別国際金融取引勘定分	448,683	100.00	453,419	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	32,113	7.16	28,221	6.22
その他	416,569	92.84	425,198	93.78
合計	5,233,605	-	5,209,504	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は320億円(前事業年度末は344億円)、不良債権比率は0.61%(前事業年度末は0.64%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)

債権の区分	2021年3月31日	2021年6月30日	増減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	35	△14
危険債権	233	206	△27
要管理債権	62	79	17
正常債権	52,601	52,137	△464

(2)有価証券
有価証券は9,576億円(前連結会計年度末比279億円増加)となり、このうち、日本国債の残高は3,728億円(同比229億円増加)となりました。
有価証券

	前連結会計年度 (億円)	当第1四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
株式	360	357	△3
債券	5,220	5,219	△0
国債	3,499	3,728	229
地方債	-	-	-
社債	1,721	1,490	△230
その他	3,716	4,000	283
合計	9,297	9,576	279

(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は6兆5,404億円(前連結会計年度末比309億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高

	前連結会計年度 (億円)	当第1四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
預金	60,561	60,278	△283
流動性預金	28,282	28,425	142
定期性預金	26,468	26,520	51
その他	5,810	5,333	△477
譲渡性預金	5,151	5,125	△26
預金および譲渡性預金合計	65,713	65,404	△309

(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は3,735億円(前連結会計年度末比60億円増加)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,383億円(前連結会計年度末比75億円増加)となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は11.72%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要

			前第1四半期累計期間 (百万円) (A)	当第1四半期累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益			23,412	23,599	186
	(除く金銭の信託運用損益)		22,791	23,055	264
	資金利益		23,217	22,678	△539
	役務取引等利益		△2,903	△1,642	1,260
		うち金銭の信託運用損益	621	543	△78
	特定取引利益		1,158	2,856	1,697
	その他業務利益		1,940	△292	△2,232
		うち債券関係損益	2,380	675	△1,705
経費(除く臨時処理分)			16,923	17,259	335
	人件費		6,715	6,837	121
	物件費		8,920	9,080	159
		うちのれん償却額	41	41	-
	税金		1,287	1,340	53
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)			5,867	5,796	△70
一般貸倒引当金繰入額(1)			1,590	-	△1,590
業務純益			4,276	5,796	1,520
実質業務純益			6,489	6,340	△148
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)			△2,554	779	3,334
	株式等関係損益		△36	△514	△477
	不良債権処理額(2)		2,570	△754	△3,325
		貸出金償却	588	268	△319
		個別貸倒引当金純繰入額	2,042	-	△2,042
		特定海外債権引当勘定繰入額	-	-	-
		償却債権取立益(△)	△60	△380	△319
		貸倒引当金戻入益(△)	-	△643	△643
		その他の債権売却損等	-	-	-
	その他臨時損益		52	539	486
経常利益			2,309	7,075	4,765
特別損益			△297	△100	197
	うち固定資産処分損益及び減損損失		△158	△13	145
税引前四半期純利益			2,012	6,974	4,962
法人税等			281	1,083	801
四半期純利益			1,730	5,891	4,161
(参考)
コア業務純益			3,486	5,121	1,634
(除く投資信託解約損益)			3,486	5,121	1,634
与信関連費用(1)+(2)			4,161	△754	△4,916

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で3,633百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,590百万円の繰入)となっております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で643百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については645百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
ROE(単体)

	前第1四半期累計期間 (%)	当第1四半期累計期間 (%)	増減(%)
	(A)	(B)	(B)-(A)
実質業務純益ベース	3.05	2.96	△0.09
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	2.76	2.71	△0.05
業務純益ベース	2.01	2.71	0.70
四半期純利益ベース	0.81	2.75	1.94

預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度(百万円)	当第1四半期累計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
預金(末残)	6,727,974	6,772,622	44,648
預金(平残)	6,408,632	6,672,217	263,584
貸出金(末残)	5,160,932	5,138,697	△22,235
貸出金(平残)	5,069,449	5,121,743	52,293

(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度(百万円)	当第1四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
個人	4,885,675	4,869,373	△16,301
法人	1,288,298	1,353,794	65,495
計	6,173,973	6,223,167	49,193

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度(百万円)	当第1四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
住宅ローン残高	1,135,041	1,128,356	△6,685
その他ローン残高	206,964	201,237	△5,726
計	1,342,005	1,329,593	△12,412