四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当中間連結会計期間において、国内外の経済は、総じて回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復ペースは鈍化しました。海外では、ワクチン接種で先行した欧米諸国などでも変異株が拡大し、サービス業の景況感の改善が足踏みしました。製造業も感染症拡大を背景とした供給制約の影響等で、景況感の改善に頭打ち感が出ています。
日本国内の感染症の状況は、変異株の拡大によって大きく悪化し、年初から9月末までのほとんどの期間で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が出されていたことから、国内経済は回復が遅れたとみられます。もっとも、国内では先進国の中でもワクチン接種が急速に進み、9月末時点で2回の接種が完了した人口の割合は60%に達しており、今後の経済活動再開に向けた動きもみられました。
海外の主要各国では、経済活動の再開に加えて、供給サイドのボトルネックの影響もあり、インフレ圧力が強い状況が続いています。米連邦準備制度理事会(FRB)をはじめとする各国の中央銀行は、物価上昇は一時的との見方を概ね維持しています。一方、新興国での感染症の拡大やワクチン接種の遅れ等によって、半導体などの供給不足が長期化する懸念も出ています。こうした中、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、2021年の経済見通しが下方修正される一方、足元の物価上昇を受けて同年の物価見通しは上方修正されました。パウエルFRB議長は、次回会合での量的緩和の縮小決定の可能性に言及したほか、FOMC参加者の政策金利見通しからは、従来の予想よりも早い2022年中の利上げを適切とする見方が強まりました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和を維持しています。9月の金融政策決定会合では、気候変動対応オペの詳細が決定されました。
金融市場を概観すると、米国の長期金利は、感染症拡大による景気下振れ懸念等を背景に、年度初めから8月にかけて低下基調で推移しました。9月のFOMCの結果を受けて、やや上昇に転じました。国内の長期金利(10年国債利回り)は、米国金利に概ね連動した推移となり、9月末には0.08%程度(3月末は0.10%程度)となりました。
為替相場については、米ドル・円は、110円近辺での推移が続きましたが、9月終盤は米国の長期金利上昇等を背景に、円安・米ドル高が進行し、9月末には111円台後半(3月末比約1円の円安・米ドル高)となりました。一方、ユーロ・円は、7月は欧州中央銀行(ECB)によるフォワードガイダンス修正等を背景とした欧州各国の金利低下によって、円高・ユーロ安が進行しました。8月以降は欧州の景気回復期待や物価上昇を背景とした欧州各国の金利上昇等を受けてユーロは下げ止まり、9月末には129円台後半と、3月末とほぼ同水準となりました。
最後に日経平均株価については、8月にかけては国内での感染症拡大やワクチン接種の遅れ等を背景に、下落基調で推移しました。9月は次期総選挙を巡る不透明感の後退や感染状況の改善等を背景に、株価は大幅に上昇し、一時3万円台を回復しました。その後は、今後の経済政策への不透明感、米国株式市場の下落や中国の不動産企業の債務問題への警戒感等から再びやや下落したものの、9月末の終値は2万9,452円程度(3月末比約273円の上昇)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は1,825億円(前年同期比4億円増加)、経常費用は1,564億円(同比56億円減少)、経常利益は261億円(同比61億円増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は232億円(同比99億円増加)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、UDC Finance Limited(以下、「UDC」という。)の連結による利息収入の増加があるものの、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、UDCの連結による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスフィナンシャルでのショッピングクレジットの取り扱いの増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて増加しました。
(5)セグメント別の業績
「法人業務」については、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等による与信関連費用の減少を主因に、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期並みとなりました。「コンシューマーファイナンス」については、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化等により与信関連費用は減少したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定/その他」については、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等債券売却益が減少したものの、UDCを連結したことに伴い業務粗利益が増加し、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
セグメント別の業績
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、総資産は10兆6,545億円(前連結会計年度末比856億円減少)となりました。
主要勘定残高
(1)貸出金
貸出金は、主に法人向け貸出残高の減少等により、全体では5兆1,941億円(前連結会計年度末比394億円減少)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は321億円(前事業年度末は344億円)、不良債権比率は0.61%(前事業年度末は0.64%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
(2)有価証券
有価証券は9,459億円(前連結会計年度末比161億円増加)となり、このうち、日本国債の残高は3,546億円(同比47億円増加)となりました。
有価証券
(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は6兆4,909億円(前連結会計年度末比803億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は3,769億円(前連結会計年度末比94億円増加)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,395億円(前連結会計年度末比88億円増加)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入と現金同等物を除く預け金の減少等、及び預金の減少等により590億円の収入(前中間連結会計期間は405億円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により167億円の支出(同609億円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により129億円の支出(同100億円の支出)となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比293億円増加し、1兆8,359億円となりました。
当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は11.80%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
4.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金の計上基準 (追加情報)」に記載のとおりであります。
5.経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
7.主要な設備
当行グループは、グループ内のメインオフィス再編及びオフィスの効率的な利用を含めた生産性の向上を目的に、首都圏にある新生銀行本店ビル(以下「日本橋オフィス」という。)、新川オフィス及び秋葉原オフィスの再編を行います。また、併せて日本橋オフィス及び新川オフィスではABW化(アクティビティ・ベースド・ワーキング)などの改装工事を順次進めています。
3つの近接する地域の拠点に法人格を跨いで機能単位で集約し、グループ一体経営をより強力に推進するとともに、ABW化による生産性の高い働き方の実現と拠点スペース利用の最大限の効率化を図り、「働き方リ・デザイン」を一層進めるものです。投資総額は約24億円(既支払額は約2億円)、2022年12月の完了を予定しております。
8.その他
(当行株式を対象とする公開買付けへの当行の対応方針)
当行は、2021年10月21日開催の当行取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIHD」という。)の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といい、SBIHDと総称して「SBIHDら」という。)による2021年9月10日に開始された当行の普通株式(以下「当行株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、取締役全員の一致により、(ア)本公開買付けに対して反対の意見を表明すること、但し、(イ)2021年11月19日までに、以下の条件(以下「賛同要件」という。)が満たされた場合(具体的には、SBIHDらが賛同要件①及び②の遵守を表明し、当行とSBIHDらが賛同要件①及び②を盛り込んだ覚書を締結した場合)は賛同の意見の表明をすること(但し、当行株主の皆様の共同の利益の最大化にとってより資すると当行が考える第三者からの提案が存在する場合を除きます。以下同様です。)を決議いたしました。
① 本公開買付けについて買付予定数の上限のない公開買付けとすること(又は、買付予定数の上限及び下限のない第2回公開買付けを2022年6月8日(又は、SBIHDらとの協議の上、2022年6月8日以降の日で当行が指定する日)までに開始すること)(注1)
② 本公開買付価格(注2)(第2回公開買付けが開始される場合には当該公開買付けにおける公開買付価格を含む。)を、当行取締役会がフィナンシャル・アドバイザーの価値算定結果等に照らし当行の本源的価値を反映した価格であると評価・判断できる水準まで引き上げること
(注1)本公開買付けにおいては、当行株式の買付予定数に上限(SBIHDらの現所有分を加味した所有割合にして48.00%)が設けられております。
(注2)当行株式1株につき、2,000円。
また、当行は本公開買付けの公表を受け、2021年9月17日開催の当行取締役会において、当行の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当行の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号。以下「本基本方針」という。)を決定し、さらに、本基本方針に照らして不適切な者によって当行の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として、買収防衛策(以下「本プラン」という。)を導入することを決議いたしました。当行は、2021年10月21日開催の当行取締役会において、独立社外取締役協議会からの勧告を最大限尊重した上で、取締役全員の一致により、本プランに基づく対抗措置としての新株予約権の無償割当てに関して、当行の株主の皆様の総体的な意思を確認するための臨時株主総会(以下「株主意思確認総会」という。)を2021年11月25日に開催することについても決議しております。但し、賛同要件①及び②が、株主意思確認総会の開催日の3営業日前(2021年11月19日)までに充足される場合、当行は、本プランに基づく対抗措置としての新株予約権の無償割当てを行わないこと、及びそれに伴い株主意思確認総会の開催を中止することとします。
なお、上記の賛同要件を充足させることは当行の一般株主の皆様にとって利益となることから、当行はSBIHDらに対して当行から協議の申し入れを行っております。SBIHDらとの協議の結果、当行取締役会が合理的と認める場合、当行取締役会は賛同要件とは異なる条件で賛同の意見を表明する、あるいは株主意思確認総会の開催を中止する場合があります。
当行は、当行単独での企業価値向上のための経営戦略と並行して、現中期経営戦略でかかげる「価値共創」戦略の一環として、本公開買付けの公表以前より中長期的な企業価値最大化に資するパートナー候補らとの資本・業務提携につき繰り返し協議を重ねつつ、最適な提携先、提携方法を模索してきております。当行としては、公開買付者により、当行の本源的価値を反映していない本公開買付価格での本公開買付けが開始されている状況に鑑み、当行の企業価値最大化を実現することを目的として、株主意思確認総会までの間はもちろん、本公開買付けが成立しなかった場合でも、当行単独での企業価値最大化の取り組みと並行して、パートナー候補先との協議を行い、企業価値最大化に資する最適な資本・業務提携先の選定に取り組む予定です。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前中間会計期間の貸倒引当金は全体で5,174百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については401百万円の繰入)となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で796百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については1,602百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)
(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
3.ROE(単体)
4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
(注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
(4)中小企業等貸出金
(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。
[金融経済環境]
当中間連結会計期間において、国内外の経済は、総じて回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復ペースは鈍化しました。海外では、ワクチン接種で先行した欧米諸国などでも変異株が拡大し、サービス業の景況感の改善が足踏みしました。製造業も感染症拡大を背景とした供給制約の影響等で、景況感の改善に頭打ち感が出ています。
日本国内の感染症の状況は、変異株の拡大によって大きく悪化し、年初から9月末までのほとんどの期間で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が出されていたことから、国内経済は回復が遅れたとみられます。もっとも、国内では先進国の中でもワクチン接種が急速に進み、9月末時点で2回の接種が完了した人口の割合は60%に達しており、今後の経済活動再開に向けた動きもみられました。
海外の主要各国では、経済活動の再開に加えて、供給サイドのボトルネックの影響もあり、インフレ圧力が強い状況が続いています。米連邦準備制度理事会(FRB)をはじめとする各国の中央銀行は、物価上昇は一時的との見方を概ね維持しています。一方、新興国での感染症の拡大やワクチン接種の遅れ等によって、半導体などの供給不足が長期化する懸念も出ています。こうした中、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、2021年の経済見通しが下方修正される一方、足元の物価上昇を受けて同年の物価見通しは上方修正されました。パウエルFRB議長は、次回会合での量的緩和の縮小決定の可能性に言及したほか、FOMC参加者の政策金利見通しからは、従来の予想よりも早い2022年中の利上げを適切とする見方が強まりました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和を維持しています。9月の金融政策決定会合では、気候変動対応オペの詳細が決定されました。
金融市場を概観すると、米国の長期金利は、感染症拡大による景気下振れ懸念等を背景に、年度初めから8月にかけて低下基調で推移しました。9月のFOMCの結果を受けて、やや上昇に転じました。国内の長期金利(10年国債利回り)は、米国金利に概ね連動した推移となり、9月末には0.08%程度(3月末は0.10%程度)となりました。
為替相場については、米ドル・円は、110円近辺での推移が続きましたが、9月終盤は米国の長期金利上昇等を背景に、円安・米ドル高が進行し、9月末には111円台後半(3月末比約1円の円安・米ドル高)となりました。一方、ユーロ・円は、7月は欧州中央銀行(ECB)によるフォワードガイダンス修正等を背景とした欧州各国の金利低下によって、円高・ユーロ安が進行しました。8月以降は欧州の景気回復期待や物価上昇を背景とした欧州各国の金利上昇等を受けてユーロは下げ止まり、9月末には129円台後半と、3月末とほぼ同水準となりました。
最後に日経平均株価については、8月にかけては国内での感染症拡大やワクチン接種の遅れ等を背景に、下落基調で推移しました。9月は次期総選挙を巡る不透明感の後退や感染状況の改善等を背景に、株価は大幅に上昇し、一時3万円台を回復しました。その後は、今後の経済政策への不透明感、米国株式市場の下落や中国の不動産企業の債務問題への警戒感等から再びやや下落したものの、9月末の終値は2万9,452円程度(3月末比約273円の上昇)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は1,825億円(前年同期比4億円増加)、経常費用は1,564億円(同比56億円減少)、経常利益は261億円(同比61億円増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は232億円(同比99億円増加)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 業務粗利益 | 1,102 | 1,106 | 3 | |
| 資金利益 | 618 | 616 | △2 | |
| 非資金利益 | 484 | 490 | 6 | |
| 経費 | 727 | 772 | 44 | |
| 実質業務純益 | 375 | 334 | △41 | |
| 与信関連費用 | 174 | 65 | △109 | |
| 与信関連費用加算後実質業務純益 | 200 | 268 | 68 | |
| のれん・無形資産償却額 | 12 | 16 | 3 | |
| その他利益 | 9 | 21 | 12 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 197 | 274 | 76 | |
| 法人税等合計 | 65 | 41 | △23 | |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | △0 | 0 | 1 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 133 | 232 | 99 | |
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、UDC Finance Limited(以下、「UDC」という。)の連結による利息収入の増加があるものの、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、UDCの連結による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスフィナンシャルでのショッピングクレジットの取り扱いの増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて増加しました。
(5)セグメント別の業績
「法人業務」については、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等による与信関連費用の減少を主因に、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期並みとなりました。「コンシューマーファイナンス」については、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化等により与信関連費用は減少したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定/その他」については、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等債券売却益が減少したものの、UDCを連結したことに伴い業務粗利益が増加し、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
セグメント別の業績
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |||||
| 業務粗利益 | セグメント 利益 | 業務粗利益 | セグメント 利益 | 業務粗利益 | セグメント 利益 | ||
| 法人業務 | 296 | 4 | 298 | 86 | 1 | 82 | |
| 個人業務 | 776 | 181 | 752 | 165 | △24 | △15 | |
| リテールバンキング | 136 | 13 | 131 | 12 | △4 | △0 | |
| コンシューマーファイナンス | 640 | 168 | 620 | 152 | △19 | △15 | |
| 経営勘定/その他 | 30 | 15 | 56 | 17 | 26 | 1 | |
| 合計 | 1,102 | 200 | 1,106 | 268 | 3 | 68 | |
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、総資産は10兆6,545億円(前連結会計年度末比856億円減少)となりました。
主要勘定残高
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 資産の部合計 | 107,401 | 106,545 | △856 |
| うち有価証券 | 9,297 | 9,459 | 161 |
| うち貸出金 | 52,336 | 51,941 | △394 |
| うちのれん・無形資産 | 176 | 163 | △13 |
| うち繰延税金資産 | 99 | 102 | 2 |
| うち支払承諾見返 | 5,677 | 5,769 | 91 |
| うち貸倒引当金 | △1,128 | △1,108 | 20 |
| 負債の部合計 | 98,094 | 97,150 | △944 |
| うち預金・譲渡性預金 | 65,713 | 64,909 | △803 |
| うち借用金 | 10,266 | 9,647 | △619 |
| うち社債 | 3,675 | 3,769 | 94 |
| うち支払承諾 | 5,677 | 5,769 | 91 |
| 純資産の部合計 | 9,307 | 9,395 | 88 |
(1)貸出金
貸出金は、主に法人向け貸出残高の減少等により、全体では5兆1,941億円(前連結会計年度末比394億円減少)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,784,921 | 100.00 | 4,726,567 | 100.00 |
| 製造業 | 201,736 | 4.21 | 207,125 | 4.38 |
| 農業,林業 | 7 | 0.00 | 5 | 0.00 |
| 漁業 | 73 | 0.00 | 19 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 392 | 0.01 | 243 | 0.00 |
| 建設業 | 12,743 | 0.27 | 15,706 | 0.33 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 380,181 | 7.94 | 391,828 | 8.29 |
| 情報通信業 | 42,436 | 0.89 | 39,143 | 0.83 |
| 運輸業,郵便業 | 184,837 | 3.86 | 177,967 | 3.77 |
| 卸売業,小売業 | 100,428 | 2.10 | 95,722 | 2.02 |
| 金融業,保険業 | 499,577 | 10.44 | 484,859 | 10.26 |
| 不動産業 | 706,288 | 14.76 | 691,058 | 14.62 |
| 各種サービス業 | 377,432 | 7.89 | 390,766 | 8.27 |
| 地方公共団体 | 63,977 | 1.34 | 57,630 | 1.22 |
| その他 | 2,214,810 | 46.29 | 2,174,491 | 46.01 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 448,683 | 100.00 | 467,595 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 32,113 | 7.16 | 30,774 | 6.58 |
| その他 | 416,569 | 92.84 | 436,820 | 93.42 |
| 合計 | 5,233,605 | - | 5,194,162 | - |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は321億円(前事業年度末は344億円)、不良債権比率は0.61%(前事業年度末は0.64%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
| 債権の区分 | 2021年3月31日 | 2021年9月30日 | 増減 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 49 | 28 | △21 |
| 危険債権 | 233 | 228 | △5 |
| 要管理債権 | 62 | 66 | 4 |
| 正常債権 | 52,601 | 52,331 | △270 |
(2)有価証券
有価証券は9,459億円(前連結会計年度末比161億円増加)となり、このうち、日本国債の残高は3,546億円(同比47億円増加)となりました。
有価証券
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 360 | 342 | △17 |
| 債券 | 5,220 | 4,985 | △234 |
| 国債 | 3,499 | 3,546 | 47 |
| 地方債 | - | - | - |
| 社債 | 1,721 | 1,438 | △282 |
| その他 | 3,716 | 4,130 | 413 |
| 合計 | 9,297 | 9,459 | 161 |
(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は6兆4,909億円(前連結会計年度末比803億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
| 前連結会計年度 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 60,561 | 59,600 | △961 |
| 流動性預金 | 28,282 | 28,073 | △208 |
| 定期性預金 | 26,468 | 26,174 | △294 |
| その他 | 5,810 | 5,352 | △458 |
| 譲渡性預金 | 5,151 | 5,309 | 158 |
| 預金および譲渡性預金合計 | 65,713 | 64,909 | △803 |
(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は3,769億円(前連結会計年度末比94億円増加)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,395億円(前連結会計年度末比88億円増加)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入と現金同等物を除く預け金の減少等、及び預金の減少等により590億円の収入(前中間連結会計期間は405億円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により167億円の支出(同609億円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により129億円の支出(同100億円の支出)となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比293億円増加し、1兆8,359億円となりました。
当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は11.80%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
| 2021年3月31日 | 2021年9月30日 | 増減 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.39% | 11.80% | 0.41% |
| 2.連結における自己資本の額 | 8,339 | 8,510 | 171 |
| 3.リスク・アセットの額 | 73,203 | 72,086 | △1,116 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 6,916 | 6,789 | △126 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
| 2021年3月31日 | 2021年9月30日 | 増減 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 13.26% | 13.52% | 0.26% |
| 2.単体における自己資本の額 | 8,358 | 8,335 | △22 |
| 3.リスク・アセットの額 | 62,995 | 61,632 | △1,363 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 5,465 | 5,328 | △136 |
4.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)貸倒引当金の計上基準 (追加情報)」に記載のとおりであります。
5.経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
7.主要な設備
当行グループは、グループ内のメインオフィス再編及びオフィスの効率的な利用を含めた生産性の向上を目的に、首都圏にある新生銀行本店ビル(以下「日本橋オフィス」という。)、新川オフィス及び秋葉原オフィスの再編を行います。また、併せて日本橋オフィス及び新川オフィスではABW化(アクティビティ・ベースド・ワーキング)などの改装工事を順次進めています。
3つの近接する地域の拠点に法人格を跨いで機能単位で集約し、グループ一体経営をより強力に推進するとともに、ABW化による生産性の高い働き方の実現と拠点スペース利用の最大限の効率化を図り、「働き方リ・デザイン」を一層進めるものです。投資総額は約24億円(既支払額は約2億円)、2022年12月の完了を予定しております。
8.その他
(当行株式を対象とする公開買付けへの当行の対応方針)
当行は、2021年10月21日開催の当行取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下「SBIHD」という。)の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といい、SBIHDと総称して「SBIHDら」という。)による2021年9月10日に開始された当行の普通株式(以下「当行株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、取締役全員の一致により、(ア)本公開買付けに対して反対の意見を表明すること、但し、(イ)2021年11月19日までに、以下の条件(以下「賛同要件」という。)が満たされた場合(具体的には、SBIHDらが賛同要件①及び②の遵守を表明し、当行とSBIHDらが賛同要件①及び②を盛り込んだ覚書を締結した場合)は賛同の意見の表明をすること(但し、当行株主の皆様の共同の利益の最大化にとってより資すると当行が考える第三者からの提案が存在する場合を除きます。以下同様です。)を決議いたしました。
① 本公開買付けについて買付予定数の上限のない公開買付けとすること(又は、買付予定数の上限及び下限のない第2回公開買付けを2022年6月8日(又は、SBIHDらとの協議の上、2022年6月8日以降の日で当行が指定する日)までに開始すること)(注1)
② 本公開買付価格(注2)(第2回公開買付けが開始される場合には当該公開買付けにおける公開買付価格を含む。)を、当行取締役会がフィナンシャル・アドバイザーの価値算定結果等に照らし当行の本源的価値を反映した価格であると評価・判断できる水準まで引き上げること
(注1)本公開買付けにおいては、当行株式の買付予定数に上限(SBIHDらの現所有分を加味した所有割合にして48.00%)が設けられております。
(注2)当行株式1株につき、2,000円。
また、当行は本公開買付けの公表を受け、2021年9月17日開催の当行取締役会において、当行の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当行の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号。以下「本基本方針」という。)を決定し、さらに、本基本方針に照らして不適切な者によって当行の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として、買収防衛策(以下「本プラン」という。)を導入することを決議いたしました。当行は、2021年10月21日開催の当行取締役会において、独立社外取締役協議会からの勧告を最大限尊重した上で、取締役全員の一致により、本プランに基づく対抗措置としての新株予約権の無償割当てに関して、当行の株主の皆様の総体的な意思を確認するための臨時株主総会(以下「株主意思確認総会」という。)を2021年11月25日に開催することについても決議しております。但し、賛同要件①及び②が、株主意思確認総会の開催日の3営業日前(2021年11月19日)までに充足される場合、当行は、本プランに基づく対抗措置としての新株予約権の無償割当てを行わないこと、及びそれに伴い株主意思確認総会の開催を中止することとします。
なお、上記の賛同要件を充足させることは当行の一般株主の皆様にとって利益となることから、当行はSBIHDらに対して当行から協議の申し入れを行っております。SBIHDらとの協議の結果、当行取締役会が合理的と認める場合、当行取締役会は賛同要件とは異なる条件で賛同の意見を表明する、あるいは株主意思確認総会の開催を中止する場合があります。
当行は、当行単独での企業価値向上のための経営戦略と並行して、現中期経営戦略でかかげる「価値共創」戦略の一環として、本公開買付けの公表以前より中長期的な企業価値最大化に資するパートナー候補らとの資本・業務提携につき繰り返し協議を重ねつつ、最適な提携先、提携方法を模索してきております。当行としては、公開買付者により、当行の本源的価値を反映していない本公開買付価格での本公開買付けが開始されている状況に鑑み、当行の企業価値最大化を実現することを目的として、株主意思確認総会までの間はもちろん、本公開買付けが成立しなかった場合でも、当行単独での企業価値最大化の取り組みと並行して、パートナー候補先との協議を行い、企業価値最大化に資する最適な資本・業務提携先の選定に取り組む予定です。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
| 前中間会計期間 (百万円) (A) | 当中間会計期間 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |||
| 業務粗利益 | 45,406 | 43,718 | △1,688 | ||
| (除く金銭の信託運用損益) | 44,121 | 42,554 | △1,566 | ||
| 資金利益 | 44,201 | 43,310 | △891 | ||
| 役務取引等利益 | △4,732 | △2,706 | 2,025 | ||
| うち金銭の信託運用損益 | 1,285 | 1,163 | △122 | ||
| 特定取引利益 | 1,801 | 2,558 | 757 | ||
| その他業務利益 | 4,136 | 556 | △3,579 | ||
| うち債券関係損益 | 3,082 | 1,518 | △1,563 | ||
| 経費(除く臨時処理分) | 34,520 | 35,686 | 1,166 | ||
| 人件費 | 13,657 | 13,973 | 315 | ||
| 物件費 | 18,160 | 18,845 | 685 | ||
| うちのれん償却額 | 83 | 82 | △0 | ||
| 税金 | 2,702 | 2,867 | 165 | ||
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 9,600 | 6,868 | △2,732 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(1) | 401 | - | △401 | ||
| 業務純益 | 9,199 | 6,868 | △2,331 | ||
| 実質業務純益 | 10,886 | 8,031 | △2,855 | ||
| 臨時損益(除く金銭の信託運用損益) | △6,058 | 3,043 | 9,101 | ||
| 株式等関係損益 | 100 | 10 | △90 | ||
| 不良債権処理額(2) | 5,990 | △2,437 | △8,427 | ||
| 貸出金償却 | 1,319 | 269 | △1,050 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 4,773 | - | △4,773 | ||
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - | - | ||
| 償却債権取立益(△) | △103 | △1,910 | △1,807 | ||
| 貸倒引当金戻入益(△) | - | △796 | △796 | ||
| その他の債権売却損等 | - | - | - | ||
| その他臨時損益 | △168 | 595 | 764 | ||
| 経常利益 | 4,344 | 10,987 | 6,643 | ||
| 特別損益 | △510 | △339 | 170 | ||
| うち固定資産処分損益及び減損損失 | △245 | △152 | 93 | ||
| 税引前中間純利益 | 3,833 | 10,648 | 6,814 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 635 | 2,485 | 1,849 | ||
| 法人税等調整額 | 2,638 | 3,794 | 1,156 | ||
| 中間純利益 | 560 | 4,368 | 3,808 | ||
| (参考) | |||||
| コア業務純益 (除く投資信託解約損益) | 6,518 6,518 | 5,349 5,349 | △1,168 △1,168 | ||
| 与信関連費用(1)+(2) | 6,391 | △2,437 | △8,828 | ||
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前中間会計期間の貸倒引当金は全体で5,174百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については401百万円の繰入)となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で796百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については1,602百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)
| 前中間会計期間(%) | 当中間会計期間(%) | 増減(%) | ||
| (A) | (B) | (B)-(A) | ||
| (1)資金運用利回 | ① | 1.42 | 1.31 | △0.11 |
| 貸出金利回 | 1.65 | 1.51 | △0.14 | |
| 有価証券利回 | 0.87 | 1.16 | 0.29 | |
| (2)資金調達原価 | ② | 1.09 | 1.04 | △0.05 |
| 資金調達利回 | ③ | 0.05 | 0.05 | 0.00 |
| 預金利回 | 0.03 | 0.04 | 0.01 | |
| (3)総資金利鞘 | ①-② | 0.33 | 0.27 | △0.06 |
| (4)資金運用利回-資金調達利回 | ①-③ | 1.37 | 1.26 | △0.11 |
(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
3.ROE(単体)
| 前中間会計期間(%) | 当中間会計期間(%) | 増減(%) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 実質業務純益ベース | 2.56 | 1.88 | △0.68 |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 2.26 | 1.61 | △0.65 |
| 業務純益ベース | 2.17 | 1.61 | △0.56 |
| 中間純利益ベース | 0.13 | 1.02 | 0.89 |
4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
| 前事業年度 (百万円) | 当中間会計期間 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 預金(末残) | 6,727,974 | 6,708,276 | △19,697 |
| 預金(平残) | 6,408,632 | 6,681,645 | 273,012 |
| 貸出金(末残) | 5,160,932 | 5,156,751 | △4,181 |
| 貸出金(平残) | 5,069,449 | 5,135,575 | 66,125 |
(注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
| 前事業年度 (百万円) | 当中間会計期間 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 個人 | 4,885,675 | 4,785,973 | △99,701 |
| 法人 | 1,288,298 | 1,332,660 | 44,362 |
| 計 | 6,173,973 | 6,118,634 | △55,339 |
(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
| 前事業年度 (百万円) | 当中間会計期間 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | 1,135,041 | 1,123,760 | △11,281 |
| その他ローン残高 | 206,964 | 195,579 | △11,384 |
| 計 | 1,342,005 | 1,319,339 | △22,666 |
(4)中小企業等貸出金
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | 増減 | |||
| (A) | (B) | (B)-(A) | |||
| 中小企業等貸出金残高 | ① | 百万円 | 3,212,752 | 3,139,706 | △73,046 |
| 総貸出金残高 | ② | 百万円 | 4,843,509 | 4,833,307 | △10,201 |
| 中小企業等貸出金比率 | ①/② | % | 66.33 | 64.96 | △1.37 |
| 中小企業等貸出先件数 | ③ | 件 | 494,475 | 468,627 | △25,848 |
| 総貸出先件数 | ④ | 件 | 494,886 | 469,033 | △25,853 |
| 中小企業等貸出先件数比率 | ③/④ | % | 99.92 | 99.91 | △0.00 |
(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
