半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当中間連結会計期間における世界経済は、一部の国や地域で足踏みがみられましたが、全体でみれば緩やかな持ち直しの動きが続きました。米国トランプ政権による各種の関税措置の発動に伴い、先行きの不透明感が強まりましたが、世界的な物価上昇率の落ち着きや、主要国・地域での政策金利の引き下げなどが経済活動を下支えしました。日本経済も緩やかな回復が続きました。関税率引き上げの影響もあり、輸出や生産には弱さがみられたものの、企業の景況感は堅調さを保ちました。企業収益が高水準を維持するもとで、省人化投資やデジタル化投資需要の高まりもあり、設備投資は堅調に推移しました。個人消費は、物価の高止まりが重石となりましたが、賃金の上昇が持続したことが支えとなり、底堅く推移しました。また、インバウンド需要は高水準が続きました。
日米の金融政策を振り返りますと、日本銀行は、各国の通商政策を巡る不確実性の高まりを背景に、9月の金融政策決定会合にかけて、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.5%で据え置きました。その一方で、経済・物価情勢の改善に応じてという条件は付されたものの、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの金融政策運営方針は維持しました。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は、2025年9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、6会合ぶりに0.25%ポイントの利下げを行いました。
金融市場では、国内の長期金利(10年債利回り)は、概ね上昇基調で推移しました。米国トランプ政権による相互関税公表を端緒に金融市場が大きく変動した4月には、長期金利は1.1%台まで急低下しましたが、その後は上昇基調に転じ、9月末には1.6%台となりました。米ドル円相場は、4月に一時140円台まで円高・米ドル安が進行しましたが、その後は振れを伴いながらも緩やかな円安・米ドル高基調で推移し、9月末には148円台となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は3,642億円(前年同期比735億円増加)、経常費用は3,017億円(同比418億円増加)、経常利益は624億円(同比317億円増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は693億円(同比249億円増加)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況

		前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
業務粗利益		1,409	1,657	248
	資金利益	803	644	△158
	非資金利益	605	1,012	407
経費		828	865	36
実質業務純益		580	792	211
与信関連費用		250	171	△78
与信関連費用加算後実質業務純益		329	620	290
のれん・無形資産償却額		21	6	△14
その他利益		198	3	△194
税金等調整前中間純利益		506	616	110
法人税等合計		62	△76	△139
非支配株主に帰属する中間純利益		△0	△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益		443	693	249

(注)1.上記の区分表記は、経営管理上のものであります。
2.のれん・無形資産償却額は、中間連結損益計算書においては営業経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に貸出業務にかかる手数料収益、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、競争力のある預金金利の設定による資金調達コストの増加等により、前年同期に比べて減少しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)については、ベンチャー投資のエグジットや、債権流動化に伴う収益の計上、住宅ローンの手数料収益の増加、及び、NECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上等により、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
経費については、システム関連費用や人件費の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前年同期に比べて減少しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期における子会社清算益の計上の反動を主因に、前年同期に比べて減少しました。
(5)法人税等合計
法人税等合計については、将来所得の見積もり期間が延長されたことによる繰延税金資産の増加により、前年同期に比べて減少しました。
(6)セグメント別の業績
(法人業務)
業務粗利益は、ベンチャー投資のエグジットや融資関連手数料収益の増加を主因に、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、前年同期における主にストラクチャードファイナンスの大口案件に係る個別貸倒引当金の計上の反動により、前年同期に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
(個人業務)
「リテールバンキング」
業務粗利益は、住宅ローンの手数料収益の増加を主因に、前年同期比に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「コンシューマーファイナンス」
業務粗利益は、SBI新生アセットファイナンス株式会社、株式会社アプラス、新生フィナンシャル株式会社の債権流動化に伴う収益計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
(海外事業/証券投資/その他)
業務粗利益は、NECキャピタルソリューション株式会社の公開買付けに伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益の計上があったものの、トレジャリーの資金調達コストの増加を主因に、前年同期に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
セグメント別の業績

		前中間連結会計期間 (億円)		当中間連結会計期間 (億円)		増減 (億円)
		業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益
法人業務		410	85	603	360	193	274
個人業務		806	133	930	205	124	71
	リテールバンキング	127	17	157	31	30	13
	コンシューマーファイナンス	678	116	773	174	94	58
海外事業/証券投資/その他		192	110	123	54	△69	△55
合計		1,409	329	1,657	620	248	290

詳細は、「第5 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表等」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、総資産は22兆5,849億円(前連結会計年度末比2兆2,550億円増加)となりました。
主要勘定残高(末残)

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
資産の部合計	203,298	225,849	22,550
うち有価証券	28,142	36,566	8,423
うち貸出金	95,044	99,914	4,869
うちのれん・無形資産	86	80	△5
うち繰延税金資産	91	301	209
うち支払承諾見返	7,651	7,939	288
うち貸倒引当金	△1,443	△1,421	21
負債の部合計	193,706	215,541	21,835
うち預金・譲渡性預金	146,666	163,463	16,796
うち借用金	16,388	16,943	554
うち社債	2,334	2,164	△170
うち支払承諾	7,651	7,939	288
純資産の部合計	9,592	10,307	715

(1)貸出金
貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では9兆9,914億円(前連結会計年度末比4,869億円増加)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,202,497	100.00	9,684,798	100.00
製造業	510,366	5.55	716,453	7.40
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	10,499	0.11	10,684	0.11
建設業	42,957	0.47	69,068	0.71
電気・ガス・熱供給・水道業	586,354	6.37	636,345	6.57
情報通信業	72,349	0.79	80,152	0.83
運輸業,郵便業	316,565	3.44	399,744	4.13
卸売業,小売業	237,771	2.58	298,241	3.08
金融業,保険業	1,290,903	14.03	1,360,700	14.05
不動産業	1,248,128	13.56	1,363,435	14.08
各種サービス業	855,550	9.30	921,800	9.52
地方公共団体	919,431	9.99	454,447	4.69
その他	3,111,618	33.81	3,373,722	34.83
海外及び特別国際金融取引勘定分	301,947	100.00	306,616	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	4,647	1.54	4,600	1.50
その他	297,299	98.46	302,016	98.50
合計	9,504,444	――	9,991,415	――

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
②資産の査定
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は252億円(前事業年度末は286億円)、不良債権比率は0.23%(前事業年度末は0.27%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)

債権の区分	2025年3月31日	2025年9月30日	増減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16	30	13
危険債権	251	206	△45
要管理債権	18	16	△2
うち、三月以上延滞債権	5	4	△1
うち、貸出条件緩和債権	14	12	△1
合計	286	252	△33
正常債権	103,957	108,899	4,942

(2)有価証券
有価証券は、3兆6,566億円(前連結会計年度末比8,423億円増加)となりました。
有価証券(末残)

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
株式	716	863	147
債券	10,264	11,320	1,056
国債	8,674	9,882	1,207
地方債	21	21	0
社債	1,568	1,416	△151
その他	17,162	24,382	7,220
合計	28,142	36,566	8,423

(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、16兆3,463億円(前連結会計年度末比1兆6,796億円増加)となりました。
預金・譲渡性預金(末残)

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
預金	115,111	130,529	15,417
流動性預金	38,741	40,195	1,454
定期性預金	67,794	81,281	13,486
その他	8,575	9,051	476
譲渡性預金	31,554	32,934	1,379
預金及び譲渡性預金合計	146,666	163,463	16,796

(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は、2,164億円(前連結会計年度末比170億円減少)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、1兆307億円(前連結会計年度末比715億円増加)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により1兆5,377億円の収入(前中間連結会計期間は7,023億円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により7,908億円の支出(同6,816億円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により18億円の支出(同126億円の支出)となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比7,449億円増加し、4兆5,169億円となりました。
当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は9.14%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2025年3月31日	2025年9月30日	増減
(A) 連結自己資本比率 ((B)/(C))	9.33%	9.14%	△0.19%
(B) 連結における自己資本の額	8,831	9,041	210
(C) リスク・アセットの額	94,620	98,821	4,201
(D) 連結総所要自己資本額(注)	3,784	3,952	168

(注)連結総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2025年3月31日	2025年9月30日	増減
(A) 自己資本比率 ((B)/(C))	12.07%	11.47%	△0.60%
(B) 単体における自己資本の額	8,819	8,653	△165
(C) リスク・アセットの額	73,021	75,408	2,386
(D) 単体総所要自己資本額(注)	2,920	3,016	95

(注)単体総所要自己資本額は、リスク・アセットの額に4%を乗じた額であります。
4.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち「繰延税金資産」について以下のとおり重要な変更を行っております。
繰延税金資産
2025年7月31日に預金保険機構及び株式会社整理回収機構が保有する当行の優先株式の全てをSBIホールディングス株式会社が取得したことに伴い、同日付にて同社による完全支配関係が生じております。これにより、2025年7月30日をもって、当行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめるとともに、同日後の繰延税金資産の回収可能性は、当行及びグループ会社ごとに判断しております。
当行グループは、過去の不良債権処理に伴う有価証券の減損処理及び貸倒損失並びに利息返還損失引当金等により、多額の将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を有しております。
当行の繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第26項により会社分類4に該当し、同第29項により翌3年間の一時差異等加減算前課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。グループ会社の繰延税金資産の回収可能性の判断基準についても、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」により会社分類を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。
当行グループの繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しております。
当行においては、翌3年間の一時差異等加減算前課税所得の見積りの変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。翌3年間の一時差異等加減算前課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行による将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。グループ会社においても、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。また、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。