四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当第1四半期連結累計期間において、海外経済では、米中貿易摩擦の影響を受けて各国の製造業の景況感が軒並み悪化しました。日本経済は、雇用・所得の改善がみられていますが、その改善の割に消費の伸び悩みが続いています。また、海外経済や国内需要の弱さを背景に、輸出や生産の弱さもみられ、景気に変調の兆しが見られます。
日本銀行は、4月の金融政策決定会合でフォワードガイダンスの期間を延長し、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを決定しました。また、海外でも物価低迷を背景に、米国では6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で年内の利下げを見込んだ参加者が大幅に増加し、欧州では6月のECB(欧州中央銀行)理事会において、少なくとも2020年前半までは政策金利を現状の水準に据え置くことを決定しました。
日本経済の先行きについては、本年10月に消費増税が予定されており、消費が一層落ち込み、国内景気が減速することが懸念されます。一方、黒田総裁が6月に「必要なら更に大規模な緩和を行うことができる」と従来よりも追加緩和に踏み込んだ発言をしており、各国中央銀行の動向とあわせて注視が必要であると思われます。
金融市場を概観すると、国内金利は、米中貿易摩擦による景気減速懸念や欧米の政策金利の引き下げが見込まれること等から、長期金利(10年国債利回り)はマイナス幅を拡大し、6月末にはマイナス0.15%(3月末はマイナス0.08%程度)に到達しました。これは2016年半ばに日銀の金融政策の見直しが公表される以前の、ほぼ3年ぶりの低水準となりました。
為替相場については、米ドル・円は110円前後で推移する中、上述の6月のFOMCの結果等を受けて円高・米ドル安が進み、6月末には107円台(3月末比約3円の円高・米ドル安)となりました。一方、ユーロ・円は、イタリアの財政に対する市場の懸念が再燃したことや、ドラギECB総裁が追加緩和を示唆したこと等を受けて、6月末には122円台(同比約2円の円高・ユーロ安)となりました。
最後に日経平均株価については、米中貿易摩擦の影響等を受けて一時2万400円台まで下落しましたが、欧米の政策金利の引き下げが見込まれること等から、6月末の終値で2万1,275円程度(同比約70円の上昇)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間において、経常収益は915億円(前年同期比2億円減少)、経常費用は757億円(同比53億円減少)、経常利益は157億円(同比51億円増加)となりました。さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は121億円(前年同期比30億円増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況

		前第1四半期 連結累計期間(億円)	当第1四半期 連結累計期間(億円)	増減 (億円)
業務粗利益		569	575	6
	資金利益	334	333	△0
	非資金利益	234	241	6
経費		348	362	13
実質業務純益		220	213	△7
与信関連費用		107	49	△57
与信関連費用加算後実質業務純益		113	163	50
のれん・無形資産償却額		8	5	△2
その他利益		1	△4	△5
税金等調整前四半期純利益		105	153	47
法人税等		15	32	16
非支配株主に帰属する四半期純利益		△0	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益		90	121	30

(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、決済業務などにかかる手数料収益、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、プリンシパルトランザクションズ業務においてファンドからの配当収益等が減少したものの、調達コストの抑制により前年同期並みとなりました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、前年同期に計上した大口の案件収益がなくなったものの、ストラクチャードファイナンス業務における手数料収入やALM業務での国債等の債券売却益が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働に伴いシステム費等が増加したことにより、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、前年同期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、法人業務における個別貸倒引当金の戻し入れや、コンシューマーファイナンス業務における貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期に比べて減少しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて減少しました。
(5)セグメント別の業績
「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、ストラクチャードファイナンス業務における手数料収入が増加したものの、プリンシパルトランザクションズ業務や昭和リースにおいて前年同期に計上した大口の案件収益がなくなったこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて減少しました。一方、与信関連費用は、ストラクチャードファイナンス業務において個別貸倒引当金戻入益を計上した結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を見直し、従来の「金融市場業務」を「法人業務」に含めております。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業やアプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入が減少したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて減少しました。一方、アプラスフィナンシャルにおいて前年同期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化を主因に与信関連費用が改善した結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券売却益が増加したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
セグメント別の業績

		前第1四半期 連結累計期間(億円)		当第1四半期 連結累計期間(億円)		増減 (億円)
		業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益
法人業務		165	52	152	71	△13	18
個人業務		386	45	384	64	△2	18
	リテールバンキング	63	△5	70	3	6	9
	コンシューマーファイナンス	323	51	313	60	△9	9
経営勘定/その他		16	14	38	27	21	12
合計		569	113	575	163	6	50

詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において、総資産は9兆6,540億円(前連結会計年度末比829億円増加)となりました。
主要勘定残高

	前連結会計年度 (億円)	当第1四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
資産の部合計	95,711	96,540	829
うち有価証券	11,302	10,657	△645
うち貸出金	49,868	49,211	△656
うちのれん・無形資産	116	120	3
うち繰延税金資産	150	137	△13
うち支払承諾見返	4,567	4,814	246
うち貸倒引当金	△980	△952	27
負債の部合計	86,745	87,510	764
うち預金・譲渡性預金	59,221	58,996	△225
うち借用金	6,840	6,449	△391
うち社債	923	823	△100
うち支払承諾	4,567	4,814	246
純資産の部合計	8,966	9,030	64

(1)貸出金
貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積み上がったことや、レイク事業の残高が増加基調に反転したなどコンシューマーファイナンス業務での残高が引き続き増加した一方で、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減少したことや、住宅ローン残高が減少したことから、全体では4兆9,211億円(前連結会計年度末比656億円減少)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,796,930	100.00	4,732,420	100.00
製造業	190,063	3.96	196,623	4.15
農業,林業	0	0.00	0	0.00
漁業	-	-	100	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	382	0.01	666	0.01
建設業	9,192	0.19	8,949	0.19
電気・ガス・熱供給・水道業	320,796	6.69	316,994	6.70
情報通信業	55,145	1.15	54,301	1.15
運輸業,郵便業	195,256	4.07	193,490	4.09
卸売業,小売業	122,531	2.55	115,998	2.45
金融業,保険業	521,529	10.87	520,089	10.99
不動産業	584,963	12.20	611,241	12.92
各種サービス業	341,862	7.13	339,263	7.17
地方公共団体	52,481	1.09	52,806	1.12
その他	2,402,723	50.09	2,321,894	49.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	189,909	100.00	188,779	100.00
政府等	194	0.10	194	0.10
金融機関	32,600	17.17	29,762	15.77
その他	157,114	82.73	158,822	84.13
合計	4,986,839	-	4,921,199	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は103億円(前事業年度末は102億円)、不良債権比率は0.20%(前事業年度末は0.20%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)

債権の区分	2019年3月31日	2019年6月30日	増減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	21	23	1
危険債権	61	61	△0
要管理債権	20	19	△0
正常債権	50,004	49,277	△726

(2)有価証券
有価証券は1兆657億円(前連結会計年度末比645億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は4,768億円(同比247億円減少)となりました。
有価証券

	前連結会計年度 (億円)	当第1四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
株式	306	324	18
債券	6,727	6,496	△230
国債	5,015	4,768	△247
地方債	-	-	-
社債	1,711	1,728	16
その他	4,269	3,836	△432
合計	11,302	10,657	△645

(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は5兆8,996億円(前連結会計年度末比225億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高

	前連結会計年度 (億円)	当第1四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
預金	53,515	53,944	428
流動性預金	25,915	25,839	△75
定期性預金	22,719	22,933	213
その他	4,879	5,170	290
譲渡性預金	5,705	5,051	△653
預金および譲渡性預金合計	59,221	58,996	△225

(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は823億円(前連結会計年度末比100億円減少)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行われた2019年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,030億円(前連結会計年度末比64億円増加)となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は11.74%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要

			前第1四半期累計期間 (百万円) (A)	当第1四半期累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益			25,409	31,020	5,611
	(除く金銭の信託運用損益)		25,033	30,440	5,406
	資金利益		26,549	28,033	1,483
	役務取引等利益		△3,304	△1,150	2,153
		うち金銭の信託運用損益	375	580	205
	特定取引利益		△186	1,547	1,733
	その他業務利益		2,350	2,590	240
		うち債券関係損益	842	2,608	1,765
経費(除く臨時処理分)			17,408	18,051	642
	人件費		6,669	6,891	222
	物件費		9,468	9,830	362
		うちのれん償却額	41	41	-
	税金		1,270	1,328	58
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)			7,625	12,388	4,763
一般貸倒引当金繰入額(1)			1,535	-	△1,535
業務純益			6,089	12,388	6,298
実質業務純益			8,000	12,969	4,968
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)			△456	1,413	1,870
	株式等関係損益		92	△89	△182
	不良債権処理額(2)		566	△1,582	△2,149
		貸出金償却	15	0	△15
		個別貸倒引当金純繰入額	552	-	△552
		特定海外債権引当勘定繰入額	-	-	-
		償却債権取立益(△)	△1	△34	△32
		貸倒引当金戻入益(△)	-	△1,548	△1,548
		その他の債権売却損等	-	-	-
	その他臨時損益		17	△78	△96
経常利益			5,973	14,374	8,400
特別損益			△1,002	1,942	2,945
	うち固定資産処分損益及び減損損失		△220	△158	62
税引前四半期純利益			4,971	16,317	11,346
法人税、住民税及び事業税			524	1,648	1,123
法人税等調整額			-	-	-
四半期純利益			4,446	14,669	10,222
(参考)
与信関連費用(1)+(2)			2,102	△1,582	△3,684

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,088百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,535百万円の繰入)となっております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,548百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については1,152百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
ROE(単体)

	前第1四半期累計期間 (%)	当第1四半期累計期間 (%)	増減(%)
	(A)	(B)	(B)-(A)
実質業務純益ベース	3.87	6.11	2.24
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	3.69	5.84	2.15
業務純益ベース	2.95	5.84	2.89
四半期純利益ベース	2.15	6.91	4.76

預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度(百万円)	当第1四半期累計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
預金(末残)	6,206,867	6,091,944	△114,923
預金(平残)	6,131,827	6,020,929	△110,897
貸出金(末残)	4,932,610	4,846,672	△85,938
貸出金(平残)	4,735,551	4,832,416	96,864

(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度(百万円)	当第1四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
個人	4,590,231	4,602,758	12,526
法人	1,045,665	983,621	△62,043
計	5,635,896	5,586,380	△49,516

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度(百万円)	当第1四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
住宅ローン残高	1,190,111	1,169,885	△20,226
その他ローン残高	264,344	258,778	△5,566
計	1,454,456	1,428,663	△25,792