のれん
連結
- 2017年9月30日
- 131億3000万
- 2018年9月30日 -18.61%
- 106億8700万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※14.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。2018/11/15 9:15
相殺前の金額は、次のとおりであります。 - #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】2018/11/15 9:15
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。2018/11/15 9:15
2.経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。 - #4 営業経費に関する注記
- ※4.営業経費には、次のものを含んでおります。2018/11/15 9:15
(注)1.昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会社に対する支配権獲得時前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 人件費 28,524百万円 28,082百万円 のれん償却額 1,553百万円 1,251百万円 無形資産償却額(注)1 718百万円 481百万円
における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。2018/11/15 9:15
(3)リース資産自社利用のソフトウェア 5年 (行内における利用可能期間) のれん 10年 その他の無形固定資産(商標価値) 7年
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2018/11/15 9:15
(2)セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 セグメント利益計子会社買収に伴い発生したのれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠債券の収益計上額利息返還損失引当金戻入益その他 24,398△1,553△718△303△5121,3493,924980 29,302△1,251△481△383△1223211,754519 中間連結損益計算書の経常利益 27,565 29,658
- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- また、のれん及び平成22年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。2018/11/15 9:15
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~15年)に基づいて償却しております。