退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 83億6600万
- 2018年9月30日 +0.16%
- 83億7900万
有報情報
- #1 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2018/11/15 9:15
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 セグメント負債計コールマネー及び売渡手形売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替短期社債社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債睡眠債券払戻損失引当金利息返還損失引当金 6,568,01380,90035,394389,400788,04867187,90094,600367,8834,929328,4023,62585,048 6,629,9985,32564,347542,019700,27954193,90087,335355,8684,922328,3794,02065,755 中間連結貸借対照表の負債合計 8,614,245 8,662,238 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上)。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間(10.00~14.74年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(7.48~12.32年)による定額法により
按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/11/15 9:15