#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要な勘定残高としては、貸出金は、住宅ローンの残高が減少したものの、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、ストラクチャードファイナンス業務での残高が積み上がったことから、全体では4兆9,434億円(前連結会計年度末比474億円増加)となりました。有価証券は1兆1,186億円(同比48億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は5,173億円(同比128億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は6兆470億円(同比200億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は923億円(同比73億円増加)となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行われた2018年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株(646億円)の消却を進めたことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は3,360億円(前連結会計年度末比252億円減少)、自己株式は377億円(同比518億円減少)、純資産の部合計は8,853億円(同比293億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は83億円(前事業年度末は84億円)、不良債権比率は0.16%(前事業年度末は0.17%)と、引き続き低水準を維持しております。
2019/02/13 9:24