建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として建物、工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2019/06/20 9:28

#2 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。
2.当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローン レイク」事業に係る建物・動産につい
ては、「本店」に含めております。

2019/06/20 9:28

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については定額法、その他の動産に
ついては定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8年～20年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年～10年(行内における利用可能期間)
のれん 10年
その他の無形固定資産(商標価値) 7年
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。2019/06/20 9:28

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都・福岡県等	支店店舗及びATM等	建物及びその他の有形固定資産	1,334
東京都・大阪府等	システム関連資産	その他の有形固定資産及びソフトウェア	500

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗、ATM、並びに利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連資産については遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。

2019/06/20 9:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)営業経費の内訳

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
減価償却費	6,613	6,824	210
土地建物機械賃借料	6,918	6,644	△273
営繕費	2,925	2,774	△150

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
利鞘(国内業務部門)(単体)

2019/06/20 9:28

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(借手側のリース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年

2019/06/20 9:28

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については定額法、その他の動産に
ついては定率法により償却しております。

2019/06/20 9:28