無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 671億8900万
- 2019年9月30日 +0.46%
- 675億100万
個別
- 2019年3月31日
- 264億8300万
- 2019年9月30日 -4.68%
- 252億4400万
有報情報
- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記(連結)
- ※13.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。2019/12/18 13:20
相殺前の金額は、次のとおりであります。 - #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 2019/12/18 13:20
(3)セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 セグメント資産計現金預け金債券貸借取引支払保証金外国為替割賦売掛金を除くその他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産貸倒引当金 7,737,0111,396,71857233,403351,25221,53467,05414,37714,328△100,731 8,077,2561,309,1581,64255,691383,63620,62267,45211,23912,650△98,552 中間連結貸借対照表の資産合計 9,535,522 9,840,799
- #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ① 所有権移転ファイナンス・リース取引2019/12/18 13:20
(ア)無形固定資産
ソフトウェアであります。 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。2019/12/18 13:20
② 無形固定資産(借手側のリース資産を除く)
無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、商権価値(顧客関係)は級数法、商標価値及び契約価値(サブリース関係)は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- (2)無形固定資産(リース資産を除く)2019/12/18 13:20
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。 - #6 減価償却額の注記
- ※3.減価償却実施額は次のとおりであります。2019/12/18 13:20
前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 有形固定資産 1,539百万円 1,457百万円 無形固定資産 1,697百万円 2,326百万円 - #7 無形固定資産に関する注記
- ※14.無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が含まれております。2019/12/18 13:20
- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(借手側のリース資産を除く)
無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、商権価値(顧客関係)は級数法、商標価値及び契約価値(サブリース関係)は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。
商権価値(顧客関係):10年~20年
商標価値:10年
契約価値(サブリース関係):契約残存年数
また、のれん及び2010年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~15年)に基づいて償却しております。2019/12/18 13:20