繰延税金負債

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	△851
(△)繰延税金負債	86
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△1,362

(注) 時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(損)1,846百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

2020/11/19 9:20

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/11/19 9:20

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

負債	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント負債計コールマネー及び売渡手形売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替短期社債社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠債券払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金利息返還損失引当金繰延税金負債	6,628,923345,00039,216454,953679,557780239,60072,235395,8924,913318,357463,563-56,225287	7,111,08395,00011,069311,171880,4911,208227,200353,368359,4384,928238,459173,40657743,365115
中間連結貸借対照表の負債合計	8,929,583	9,410,924

【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

2020/11/19 9:20

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(21)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/11/19 9:20

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

負債	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント負債計コールマネー及び売渡手形売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替短期社債社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠債券払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金利息返還損失引当金繰延税金負債	6,628,923345,00039,216454,953679,557780239,60072,235395,8924,913318,357463,563-56,225287	7,111,08395,00011,069311,171880,4911,208227,200353,368359,4384,928238,459173,40657743,365115
中間連結貸借対照表の負債合計	8,929,583	9,410,924

2020/11/19 9:20

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/11/19 9:20