無形固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※9.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。

2022/11/21 9:18

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント資産計現金預け金外国為替その他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産貸倒引当金	8,413,6591,901,38958,163278,94918,55564,61219,89210,211△110,866	9,789,4832,519,71667,362465,97817,45160,93719,9806,405△114,028
中間連結貸借対照表の資産合計	10,654,566	12,833,287

(3)セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

2022/11/21 9:18

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
無形固定資産
ソフトウェアであります。

2022/11/21 9:18

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(借手側のリース資産を除く)
無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、商標価値は定額法、商権価値(顧客関係)は級数法又は定額法、契約価値(サブリース契約関係)は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。

2022/11/21 9:18

#5 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4)買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権(特定取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(5)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(借手側のリース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～50年
その他 4年～20年
また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。2022/11/21 9:18

#6 減価償却額の注記

※4.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	1,029百万円	851百万円
無形固定資産	2,634百万円	2,481百万円

2022/11/21 9:18

#7 無形固定資産に関する注記（連結）

※10.無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が含まれております。

2022/11/21 9:18

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。

2022/11/21 9:18