- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「投資銀行ユニット」は、事業法人ビジネスグループ、M&Aアドバイザリーグループ、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、国内不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。
「市場国際ユニット」は、ファイナンシャルマーケッツグループ、インターナショナルビジネスグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務、ALM業務、海外投融資業務、海外不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。
「カスタマーリレーションユニット」は金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。
2026/06/17 9:40- #2 事業等のリスク
(10)外為法上の経済制裁措置等に関するリスク
当行グループは、お客さまとの取引に際しては、資産凍結・経済制裁措置の対象者に該当するか否かの確認や、資金使途規制・貿易規制、特定国との取引規制の確認等、外国為替及び外国貿易法その他の適用法令上必要な対応をとることで、拡散金融を含む各種規制に抵触しないよう体制を整備しております。しかしながら、手続きの不備等の結果、法令違反等が発生するおそれがあります。法令違反等が発生した場合には、当行グループが行政処分その他の制裁を受け、当行グループの評判が毀損される可能性や業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)従業員又は外部者による不正や過失等によって損失が発生する可能性
2026/06/17 9:40- #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替46,420百万円、その他資産246,738百万円、固定資産41,460百万円、繰延税金資産51,583百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替46,837百万円、その他資産333,060百万円、固定資産40,966百万円、繰延税金資産49,790百万円であります。
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
2026/06/17 9:40- #4 担保に供している資産の注記（連結）
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 貸出金 | 377百万円 | 967百万円 |
| 外国為替 | 14,953百万円 | 15,989百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/17 9:40- #6 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/17 9:40- #7 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/17 9:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
