8304 あおぞら銀行

8304
2026/05/18
時価
3726億円
PER 予
13.66倍
2010年以降
赤字-37.84倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.28-1.41倍
(2010-2026年)
配当
3.41%
ROE 予
5.63%
ROA 予
0.31%
資料
Link
CSV,JSON

純資産

【資料】
訂正四半期報告書-第91期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
4872億6500万
2022年9月30日 -9.97%
4386億7200万
2023年3月31日 -1.72%
4311億1900万
2023年9月30日 +0.88%
4348億9200万

個別

2022年3月31日
4800億4700万
2022年9月30日 -14.06%
4125億3200万
2023年3月31日 -1.78%
4051億7700万
2023年9月30日 -5.29%
3837億5800万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2024/09/17 9:46
#2 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2024/09/17 9:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当行は、2023年7月17日に、当行が保有するGMOあおぞらネット銀行株式会社(当行の連結子会社、以下「GMOあおぞら」)の種類株式(無議決権)を、GMOインターネットグループ株式会社(以下「GMOインターネット」)、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(以下「GMOフィナンシャルホールディングス」)に譲渡しました。当該譲渡は、2016年6月24日付にてGMOインターネットと締結した「株主間契約書」及び2016年7月21日付にてGMOインターネット、GMOフィナンシャルホールディングスと締結した「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」に基づき、GMOあおぞらのインターネット銀行事業の正式開始日から5年が経過したことを受け実施したものです。
なお、本件により純資産の部における非支配株主持分が16,095百万円増加しておりますが、連結業績に与える影響はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2024/09/17 9:46
#4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(1)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2024/09/17 9:46
#5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当中間連結会計期間(2023年9月30日)
純資産の部の合計額百万円431,119434,892
純資産の部の合計額から控除する金額百万円△7,0387,958
(うち新株予約権)百万円503532
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
2024/09/17 9:46

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