社債
連結
- 2014年9月30日
- 4兆3756億
- 2015年9月30日 +4.01%
- 4兆5509億
- 2016年9月30日 -11.64%
- 4兆211億
- 2017年9月30日 -16.34%
- 3兆3640億
- 2018年9月30日 -27.42%
- 2兆4415億
- 2019年9月30日 -38.72%
- 1兆4960億
- 2020年9月30日 -11.33%
- 1兆3265億
- 2021年9月30日 +5.63%
- 1兆4012億
- 2022年9月30日 +25.91%
- 1兆7642億
- 2023年9月30日 -4.27%
- 1兆6889億
個別
- 2014年9月30日
- 4兆3182億
- 2015年9月30日 +4.27%
- 4兆5023億
- 2016年9月30日 -12.23%
- 3兆9517億
- 2017年9月30日 -17.5%
- 3兆2601億
- 2018年9月30日 -29.33%
- 2兆3040億
- 2019年9月30日 -39.51%
- 1兆3936億
- 2020年9月30日 -28.1%
- 1兆21億
- 2021年9月30日 -16.02%
- 8416億1600万
- 2022年9月30日 -0.44%
- 8379億100万
- 2023年9月30日 -28.36%
- 6002億7500万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (6) 繰延資産の処理方法2023/11/29 13:11
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準 - #2 劣後特約付社債に関する注記（連結）
- ※10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。2023/11/29 13:11
前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) 劣後特約付社債 148,000 百万円 148,000 百万円 - #3 子会社との契約による社債発行残高に関する注記
- 11.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通りであります。2023/11/29 13:11
- #4 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2023年3月31日現在)2023/11/29 13:11
(注) 評価差額のうち、時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は、36,513百万円(利益)であります。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 地方債 61,954 61,757 197 社債 1,076,489 1,066,496 9,993 その他 2,527,107 2,494,612 32,494 地方債 492,707 498,335 △5,627 社債 2,091,401 2,125,846 △34,444 その他 9,090,937 9,790,875 △699,938
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在) - #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
- 優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。2023/11/29 13:11
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 優先順位 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (図表5)2023/11/29 13:11
有価証券は44兆580億円と、前連結会計年度末比7兆2,537億円増加しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) 比較 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 地方債 5,546 5,659 113 社債 31,678 29,489 △2,189 株式 26,623 30,872 4,249
② 貸出金 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/11/29 13:11
該当事項はありません。 - #8 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
- ※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額2023/11/29 13:11
- #9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 6.繰延資産の処理方法2023/11/29 13:11
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
7.引当金の計上基準 - #10 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2023/11/29 13:11
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,451百万円であります。(単位:百万円) 地方債 - 12 - 12 社債 - 477,731 - 477,731 その他 740,258 3,270,284 - 4,010,542 地方債 - 554,662 - 554,662 社債 - 2,975,275 192,616 3,167,891 外国債券 2,703,070 6,753,775 80,134 9,536,981 売付商品債券等 521,156 439,642 - 960,799 社債 - 221,479 - 221,479 その他負債
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。 - #11 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- ※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/11/29 13:11