繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 273億500万
- 2020年3月31日 -24.8%
- 205億3300万
- 2021年3月31日 +2.44%
- 210億3500万
- 2022年3月31日 +857.15%
- 2013億3700万
- 2023年3月31日 +54.38%
- 3108億3000万
個別
- 2020年3月31日
- 369億5000万
- 2022年3月31日 +639.19%
- 2731億2900万
- 2023年3月31日 +39.94%
- 3822億2700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2023/06/16 13:09
⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/16 13:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 251,643 百万円 225,411 百万円 繰延税金負債合計 △451,256 △460,187 繰延税金資産(負債)の純額 273,129 百万円 382,227 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/16 13:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 有価証券償却損金算入限度超過額 100,223 百万円 83,964 百万円 繰延税金負債合計 △562,850 △598,074 繰延税金資産(負債)の純額 186,254 百万円 301,095 百万円