有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	220,979	百万円		398,276	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	226,495			275,808
有価証券償却損金算入限度超過額	106,623			91,870
有価証券(退職給付信託拠出分)	91,530			83,955
外国税額	105,042			80,888
減価償却超過額及び減損損失	62,919			55,671
その他有価証券評価差額	50,207			-
その他	115,761			115,054
繰延税金資産小計	979,558			1,101,526
評価性引当額	△182,318			△143,385
繰延税金資産合計	797,239			958,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△330,552			△477,675
前払年金費用	△118,403			△79,684
その他	△71,642			△93,855
繰延税金負債合計	△520,598			△651,216
繰延税金資産(負債)の純額	276,640	百万円		306,924	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
外国税額	△1.80			△3.43
法人税等還付税額	△0.97			△1.93
事業税所得差額	△2.14			△1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.08			△1.34
評価性引当額の増減	0.42			△0.50
その他	△0.65			△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.40	%		21.89	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「法人税等還付税額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△1.62%は、「法人税等還付税額」△0.97%、「その他」△0.65%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。