有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等(退職給付信託拠出分)	171,551	百万円	178,005	百万円
減価償却超過額及び減損損失	200,344		176,337
有価証券償却損金算入限度超過額	129,806		145,991
貸倒引当金損金算入限度超過額	87,103		131,964
繰延ヘッジ損益	17,814		-
その他有価証券評価差額	12,358		22,070
その他	93,239		83,000
繰延税金資産小計	712,218		737,370
評価性引当額	△144,825		△160,656
繰延税金資産合計	567,392		576,713
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△410,643		△304,345
前払年金費用	△147,550		△170,330
繰延ヘッジ損益	-		△27,904
その他	△37,537		△37,182
繰延税金負債合計	△595,731		△539,763
繰延税金資産(負債)の純額	△28,338	百万円	36,950	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		-	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減		-			△2.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△2.00
外国税額		-			0.44
その他		-			△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	%		25.58	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。