有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	225,411	百万円		233,014	百万円
繰延ヘッジ損益	166,322			139,672
外国税額	54,416			124,695
その他有価証券評価差額	125,826			116,592
有価証券償却損金算入限度超過額	112,405			90,940
有価証券等(退職給付信託拠出分)	102,421			89,327
減価償却超過額及び減損損失	93,763			72,916
その他	97,907			107,598
繰延税金資産小計	978,476			974,758
評価性引当額	△136,061			△193,871
繰延税金資産合計	842,415			780,886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△271,952			△390,591
前払年金費用	△123,560			△102,883
その他	△64,674			△102,222
繰延税金負債合計	△460,187			△595,697
繰延税金資産(負債)の純額	382,227	百万円		185,189	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額」は、金額的重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた152,324百万円は、「外国税額」54,416百万円、「その他」97,907百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
外国税額	6.49			10.48
事業税所得差額	△1.76			△2.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.55			△1.46
評価性引当額の増減	△1.24			△0.40
外国子会社合算税制	0.32			0.17
その他	△0.23			0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.64	%		36.73	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。