有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	251,643	百万円	225,411	百万円
繰延ヘッジ損益	39,777		166,322
その他有価証券評価差額	62,306		125,826
有価証券償却損金算入限度超過額	125,217		112,405
有価証券等(退職給付信託拠出分)	128,678		102,421
減価償却超過額及び減損損失	122,188		93,763
その他	101,293		152,324
繰延税金資産小計	831,105		978,476
評価性引当額	△106,720		△136,061
繰延税金資産合計	724,385		842,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△276,889		△271,952
前払年金費用	△134,915		△123,560
その他	△39,451		△64,674
繰延税金負債合計	△451,256		△460,187
繰延税金資産(負債)の純額	273,129	百万円	382,227	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
外国税額		16.16			6.49
事業税所得差額		△2.79			△1.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.83			△1.55
評価性引当額の増減		△11.86			△1.24
外国子会社合算税制		1.61			0.32
その他		△0.84			△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.07	%		32.64	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。