有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	186,294	百万円	251,643	百万円
有価証券等(退職給付信託拠出分)	149,216		128,678
有価証券償却損金算入限度超過額	126,225		125,217
減価償却超過額及び減損損失	146,555		122,188
その他有価証券評価差額	10,798		62,306
繰延ヘッジ損益	-		39,777
その他	82,560		101,293
繰延税金資産小計	701,651		831,105
評価性引当額	△135,783		△106,720
繰延税金資産合計	565,868		724,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△396,859		△276,889
前払年金費用	△160,500		△134,915
繰延ヘッジ損益	△10,873		-
その他	△36,358		△39,451
繰延税金負債合計	△604,591		△451,256
繰延税金資産(負債)の純額	△38,723	百万円	273,129	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
外国税額		0.44			16.16
評価性引当額の増減		△0.96			△11.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.89			△3.83
事業税所得差額		△1.36			△2.79
外国子会社合算税制		1.95			1.61
その他		0.66			△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.46	%		29.07	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「事業税所得差額」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.70%は、「事業税所得差額」△1.36%、「その他」0.66%として組み替えております。