有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等(退職給付信託拠出分)		163,237	百万円		170,560	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額		135,150			141,447
有価証券償却損金算入限度超過額		158,386			141,118
その他有価証券評価差額		20,195			10,733
繰延ヘッジ損益		-			3,522
その他		89,622			96,815
繰延税金資産小計		566,592			564,197
評価性引当額		△193,913			△154,013
繰延税金資産合計		372,678			410,183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額		△427,361			△397,795
前払年金費用		△143,337			△147,289
繰延ヘッジ損益		△66,594			-
その他		△37,457			△51,252
繰延税金負債合計		△674,750			△596,337
繰延税金資産(負債)の純額		△302,072	百万円		△186,153	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.98	%		30.80	%
(調整)
評価性引当額の増減		△1.54			△4.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.52			△1.79
外国税額		△1.01			0.08
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.37			-
その他		△0.02			0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.26	%		24.70	%