有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	233,014	百万円		226,495	百万円
繰延ヘッジ損益	139,672			220,979
有価証券償却損金算入限度超過額	90,940			106,623
外国税額	124,695			105,042
有価証券等(退職給付信託拠出分)	89,327			91,530
減価償却超過額及び減損損失	72,916			62,919
その他有価証券評価差額	116,592			50,207
その他	107,598			115,761
繰延税金資産小計	974,758			979,558
評価性引当額	△193,871			△182,318
繰延税金資産合計	780,886			797,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△390,591			△330,552
前払年金費用	△102,883			△118,403
その他	△102,222			△71,642
繰延税金負債合計	△595,697			△520,598
繰延税金資産(負債)の純額	185,189	百万円		276,640	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
事業税所得差額	△2.87			△2.14
外国税額	10.48			△1.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.46			△1.08
評価性引当額の増減	△0.40			0.42
その他	0.36			△1.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.73	%		24.40	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「外国子会社合算税制」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「外国子会社合算税制」に表示していた0.17%は、「その他」0.36%に含めて表示しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,647百万円増加し、その他有価証券評価差額金は8,510百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6,309百万円増加し、法人税等調整額は5,848百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は1,343百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。