有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	48,168	百万円	200,344	百万円
有価証券等(退職給付信託拠出分)	169,319		171,551
有価証券償却損金算入限度超過額	126,688		129,806
貸倒引当金損金算入限度超過額	92,305		87,103
繰延ヘッジ損益	36,312		17,814
その他有価証券評価差額	6,741		12,358
その他	71,436		93,239
繰延税金資産小計	550,973		712,218
評価性引当額	△128,727		△144,825
繰延税金資産合計	422,245		567,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△427,761		△410,643
前払年金費用	△140,072		△147,550
その他	△36,327		△37,537
繰延税金負債合計	△604,160		△595,731
繰延税金資産(負債)の純額	△181,914	百万円	△28,338	百万円
(表示方法の変更) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額及び減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた119,604百万円は、「減価償却超過額及び減損損失」48,168百万円、「その他」71,436百万円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.80	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減		△4.65			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.84			-
外国税額		△1.04			-
その他		△0.28			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.99	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。