有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等(退職給付信託拠出分)		170,560	百万円		169,319	百万円
有価証券償却損金算入限度超過額		141,118			126,688
貸倒引当金損金算入限度超過額		141,447			92,305
繰延ヘッジ損益		3,522			36,312
その他有価証券評価差額		10,733			6,741
その他		96,815			119,604
繰延税金資産小計		564,197			550,973
評価性引当額		△154,013			△128,727
繰延税金資産合計		410,183			422,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額		△397,795			△427,761
前払年金費用		△147,289			△140,072
その他		△51,252			△36,327
繰延税金負債合計		△596,337			△604,160
繰延税金資産(負債)の純額		△186,153	百万円		△181,914	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.80	%		30.80	%
(調整)
評価性引当額の増減		△4.58			△4.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.79			△1.84
外国税額		0.08			△1.04
その他		0.19			△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.70	%		22.99	%