有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	131,964	百万円	186,294	百万円
有価証券等(退職給付信託拠出分)	178,005		149,216
減価償却超過額及び減損損失	176,337		146,555
有価証券償却損金算入限度超過額	145,991		126,225
その他有価証券評価差額	22,070		10,798
その他	83,000		82,560
繰延税金資産小計	737,370		701,651
評価性引当額	△160,656		△135,783
繰延税金資産合計	576,713		565,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△304,345		△396,859
前払年金費用	△170,330		△160,500
繰延ヘッジ損益	△27,904		△10,873
その他	△37,182		△36,358
繰延税金負債合計	△539,763		△604,591
繰延税金資産(負債)の純額	36,950	百万円	△38,723	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.00			△2.89
外国子会社合算税制		0.14			1.95
評価性引当額の増減		△2.81			△0.96
外国税額		0.44			0.44
その他		△0.81			△0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.58	%		28.46	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.67%は、「外国子会社合算税制」0.14%、「その他」△0.81%として組み替えております。