負ののれん発生益、貸倒引当金、連結範囲の変動他2件
2008年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -2271億2500万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -3438億3700万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 負ののれん発生益
- -672億6200万
- 貸倒引当金
- -3274億800万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -2255億7700万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2200万
2012年3月
- 負ののれん発生益
- -891億
- 貸倒引当金
- -2351億4000万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 23億8900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億7300万
2013年3月
- 負ののれん発生益
- -117億4200万
- 貸倒引当金
- -3500億8400万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 64億9800万
2014年3月
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
- 貸倒引当金
- -5972億8100万
- 連結範囲の変動
- -272億5600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 34億8300万
2015年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -5124億7300万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 134億6700万
2016年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -4492億1100万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -54億3500万
2017年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -5000億2900万
- 連結範囲の変動
- -479億2800万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -47億4700万
2018年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -3091億9100万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -64億3400万
2019年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -2804億1400万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -78億5100万
2020年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -4168億800万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -60億5000万
2021年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -5676億7400万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 17億8300万
2022年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -7777億7100万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 81億8500万
2023年3月
- 負ののれん発生益
- -
- 貸倒引当金
- -7131億7000万
- 連結範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 120億5500万