みずほ銀行ののれん - ＧＣＩＢ部門の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業務粗利益+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。

2026/06/19 13:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

変動報酬引当金の計上基準
変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2026/06/19 13:42

#4 報告セグメントの概要（連結）

みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性をいかし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門(RB部門)」「コーポレート&インベストメントバンキング部門(CIB部門)」「グローバルコーポレート&インベストメントバンキング部門(GCIB部門)」「グローバルマーケッツ部門(GM部門)」「アセットマネジメント部門(AM部門)」の5つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

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#5 監査報酬（連結）

当事業年度の監査計画における重点監査テーマおよび各テーマに関する主な監査項目は、以下の通りです。

重点監査テーマ	主な監査項目
① 環境変化に対するリスクの予兆把握とコントロールグローバル・ガバナンス	・不確実性が高い国際情勢等による市場変調や地政学リスクの予兆検知、適切なリスク・リターンコントロール・規制環境の把握とプロアクティブな対応・1線・2線を跨ぐリスクモニタリングと環境変化への対応・公正妥当かつ堅確な決算手続の実施状況・会計監査人とのリスク認識の共有と監査実施状況・対外報告の適切性を担保するデータガバナンスの強化
② グローバル・ガバナンスの継続的強化	・地域CxOによる統制活動(地域本部のマネジメント力、東京本部と地域CxOの役割分担や協働、東京におけるGCIB部門のマネジメント力)・グローバルCIB戦略を支えるガバナンス態勢
③ ITガバナンス・サイバーセキュリティの高度化	・主要なシステム案件の進捗状況・BK・RT統合プロジェクト(一体運営、円滑な移行に向けた統合作業)・海外IT開発と運用のケイパビリティ向上・グループ会社の管理も含めた安定的なリスク管理・サイバーインシデントへの対応および監視体制強化・将来のシステムアーキテクチャに向けた検討状況

監査等委員会は、当行の業務および財産の状況、ならびに当行の子会社等の管理の状況について取締役および使用人等から定期的に報告を受け、役職員との面談を通じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの構築および運用の状況、ならびに執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識等を確認し、積極的に提言しております。
常勤の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を通じて、監査等委員会の監査活動の実効性確保に努めております。

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#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(18) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

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