みずほ銀行の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

		(単位:百万円)
組替調整額	△171,163	50,347
法人税等及び税効果調整前	475,944	△34,051
法人税等及び税効果額	△143,211	△4,458
その他有価証券評価差額金	332,733	△38,509
組替調整額	263,446	△101,407
法人税等及び税効果調整前	84,484	△250,110
法人税等及び税効果額	△25,869	83,371
繰延ヘッジ損益	58,615	△166,738
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	-	-
法人税等及び税効果額	-	△1,343
土地再評価差額金	-	△1,343
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	151,748	45,831
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	151,748	45,831
組替調整額	△74,495	△36,998
法人税等及び税効果調整前	16,858	△86,054
法人税等及び税効果額	△5,162	25,130
退職給付に係る調整額	11,696	△60,924
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	△471	△562
法人税等及び税効果額	-	-
在外関係会社における債務評価調整額	△471	△562

2025/06/17 13:37

#2 引当金明細表（連結）

)内は為替換算差額であります。
2.洗替による取崩額によるものであります。
○ 未払法人税等

(注) ( )内は為替換算差額であります。2025/06/17 13:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/17 13:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の繰延税金負債「その他」に表示していた△188,005百万円は、「関係会社の留保利益」△25,961百万円、「その他」△162,044百万円として組み替えております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
その他	0.26		△1.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.05	%	24.38	%

(表示方法の変更)

2025/06/17 13:37

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「法人税等還付税額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた189,701百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△3,593百万円は、「法人税、住民税及び事業税」186,107百万円として組み替えております。

2025/06/17 13:37

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「法人税等還付税額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた254,676百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△3,677百万円は、「法人税、住民税及び事業税」250,998百万円として組み替えております。

2025/06/17 13:37

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

2025/06/17 13:37