有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

有形固定資産
2.主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.地域ごとの情報2014/11/27 13:24

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、動産であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2014/11/27 13:24

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11.有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	12,641百万円	24,478百万円
無形固定資産	21,893百万円	32,762百万円

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2014/11/27 13:24