有形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 7539億7800万
- 2019年9月30日 +4.84%
- 7904億8400万
個別
- 2019年3月31日
- 7291億2900万
- 2019年9月30日 -1.67%
- 7169億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。2019/11/28 13:07
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2019/11/28 13:07
(ア)有形固定資産
主として、動産であります。 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)固定資産の減価償却の方法2019/11/28 13:07
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年2019/11/28 13:07 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び
固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益、のれん等償却(無形資産の償却を含む)及びその他(連結調整)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2019/11/28 13:07 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 有形固定資産
2019/11/28 13:07(単位:百万円) 日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計 695,359 72,459 6,226 16,439 790,484 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※11.有形固定資産の減価償却累計額2019/11/28 13:07
- #8 減価償却額の注記
- ※1.減価償却実施額は次のとおりであります。2019/11/28 13:07
前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 有形固定資産 21,225 百万円 19,709 百万円 無形固定資産 35,614 百万円 22,599 百万円 - #9 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 5.固定資産の減価償却の方法2019/11/28 13:07
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年2019/11/28 13:07