無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#3 事業等のリスク

⑧ 固定資産の減損に係るリスク
当行及び当グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資金調達等に係るリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。2020/06/26 13:24

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び
固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益、のれん等償却(無形資産の償却を含む)及びその他(連結調整)を調整したものであります。 セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2020/06/26 13:24

#6 有形固定資産等明細表（連結）

業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し
ております。
5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。2020/06/26 13:24

#7 減損損失に関する注記（連結）

当行の親会社であるみずほフィナンシャルグループ(当グループ)は、2016年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、管理会計についても高度化に取り組んで参りました。前連結会計年度において、管理会計の高度化に対応し、固定資産の減損会計の適用方法について見直しを実施するとともに、各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを実施しました。これらを踏まえた結果、当行の国内のリテール・事業法人部門に帰属する事業用資産や閉鎖予定店舗等の一部の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。
上記減損損失を含めた当行グループの減損損失は499,731百万円(うち、土地・建物等61,127百万円、ソフトウェア79,361百万円、その他の無形固定資産等359,242百万円)であります。
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置してグループ運営を行っており、当行においては、当該5つのカンパニーに属する部門をグルーピングの最小単位とし、配賦可能な共用資産についても各部門に配賦しております。

2020/06/26 13:24

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。

2020/06/26 13:24

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他:2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。

2020/06/26 13:24

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。2020/06/26 13:24