その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	647,107	△84,399
法人税等及び税効果額	△143,211	△4,458
その他有価証券評価差額金	332,733	△38,509
繰延ヘッジ損益

2025/06/17 13:37

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

2025/06/17 13:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,647百万円増加し、その他有価証券評価差額金は8,510百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6,309百万円増加し、法人税等調整額は5,848百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は1,343百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/17 13:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,342百万円増加し、その他有価証券評価差額金は8,510百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6,235百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,219百万円減少し、法人税等調整額は4,836百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は1,343百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/17 13:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑮ 包括利益
包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比5,830億円減少し、5,511億円(利益)となりました。
-参考-

2025/06/17 13:37

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

2025/06/17 13:37