特定取引収益

【期間】

連結

2008年3月31日
1276億5700万
2009年3月31日 +102.73%
2587億9600万
2010年3月31日 -5.04%
2457億5900万
2011年3月31日 -33.09%
1644億2800万
2012年3月31日 -36.9%
1037億5000万
2013年3月31日 +82.4%
1892億3800万
2014年3月31日 -73.88%
494億2000万
2015年3月31日 +29.33%
639億1500万
2016年3月31日 +77.59%
1135億400万
2017年3月31日 +5.8%
1200億8500万
2018年3月31日 -0.82%
1191億600万
2019年3月31日 +20.15%
1431億600万
2020年3月31日 +77.32%
2537億6200万
2021年3月31日 -26.55%
1863億9400万
2022年3月31日 +407.7%
9463億1400万
2023年3月31日 -12.13%
8314億9100万

個別

2008年3月31日
2487億4300万
2009年3月31日 -38.36%
1533億2300万
2010年3月31日 -41.79%
892億5000万
2011年3月31日 -29.65%
627億8700万
2012年3月31日 -66.12%
212億7200万
2013年3月31日 +107.45%
441億2900万
2014年3月31日 -11.64%
389億9400万
2015年3月31日 +24.47%
485億3500万
2016年3月31日 +99.31%
967億3400万
2017年3月31日 -16.06%
812億200万
2018年3月31日 -30.26%
566億2900万
2019年3月31日 +9.23%
618億5500万
2020年3月31日 +143.47%
1505億9600万
2021年3月31日 -44.28%
839億1000万
2022年3月31日 -98.02%
16億6400万
2023年3月31日 +281.61%
63億5000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(2)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
2023/06/16 13:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(4) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は8,314億円、特定取引費用は6,420億円となりました。
2023/06/16 13:09
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
2023/06/16 13:09
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2023/06/16 13:09