有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) ガバナンス
当グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っております。また、当行親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループでは取締役会の諮問機関として、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行うリスク委員会を設置、外部有識者の専門的な知見を活用することで適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。取締役会やリスク委員会にて、気候関連リスクをはじめとする主要なサステナビリティ課題について議論のうえ、その内容を定期的に開示しております。
執行においては、経営会議で、サステナビリティに関連する業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。加えて、当行親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループでは執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、特に気候変動への対応や人権尊重等の環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。また、人材戦略会議やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。
また、役員報酬制度においては、業績連動報酬に係る業績評価指標に「みずほフィナンシャルグループ財務」「お客さま」「経済・社会」「社員」の切り口からステークホルダーの持続的な成長・発展を評価する指標を選定しており、特に中長期インセンティブ報酬(株式報酬Ⅱ)には、サステナビリティに関する評価指標を採用しております。