有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) 主要な指標・目標
*1環境・社会に配慮した投融資の取組方針で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの
気候変動に関する戦略および指標・目標の詳細については、2024年6月に発行した気候・自然関連レポート2024をご参照ください。
| 指標 | 目標 | 直近実績 |
| サステナブルファイナンス/ 環境・気候変動対応ファイナンス額 | 2019年度~2030年度累計:100兆円(うち環境・気候変動対応:50兆円) | 2019年度~2023年度累計(速報値) 31.0兆円(うち環境・気候変動対応 14.0兆円) |
| Scope1,2(グループ7社の温室効果ガス排出量) | 2030年度カーボンニュートラル | 2022年度 106,750tCO2 (マーケット基準) |
| Scope3(投融資を通じた排出) | 2050年ネットゼロ | (セクター別に目標・実績を開示) |
| - 電力セクター | 2030年度 138-232kgCO2e/MWh | 2022年度 368kgCO2e/MWh |
| - 石油・ガスセクター | 2030年度 (Scope1,2) 4.2gCO2e/MJ (Scope3) 2019年度比△12~△29% | 2022年度 (Scope1,2) 5.6gCO2e/MJ (Scope3) 34.8MtCO2e (2019年度比 △43%) |
| - 石炭採掘(一般炭)セクター | 絶対排出量 2030年度 OECD諸国ゼロ、 2040年度 非OECD諸国ゼロ | 2022年度 0.6MtCO2e |
| - 自動車セクター | 2030年度 (Scope1,2) 2021年度比△38% (Scope3) 2021年度比△31~△43% | 2022年度 (Scope1,2) 831ktCO2e(2021年度比△11%) (Scope3) 184gCO2e/vkm(2021年度比△7%) |
| - 海運セクター | 2030年度 ポートフォリオ気候変動整合度≦0% | 2022年度 -1.55% |
| - 鉄鋼セクター | 2030年度 2021年度比△17~△23% | 2022年度 14.1MtCO2e(2021年度比△18%) |
| - 不動産セクター | 2030年度 33~42kgCO2e/㎡ | 2022年度 65kgCO2e/㎡ |
| 石炭火力発電所向け与信残高*1 | 2030年度までに2019年度比50%に削減 2040年度までに残高ゼロ | 2024/3末 2,408億円 (2019年度比 △20%) |
| 移行リスクセクターにおける 高リスク領域エクスポージャー | 中長期的に削減 | 2024/3末 1.5兆円 |
*1環境・社会に配慮した投融資の取組方針で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの
気候変動に関する戦略および指標・目標の詳細については、2024年6月に発行した気候・自然関連レポート2024をご参照ください。