有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
4.指標及び目標
(環境の持続性)
① 温室効果ガス排出
Ⅰ 温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示
当グループ国内拠点および海外拠点のスコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出、ならびに当グループ全体のスコープ3温室効果ガス排出は「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル」という)に従って測定しております。また、当グループは、スコープ3温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準」に定めるスコープ3カテゴリーごとに分類しております。
(ⅰ) 温室効果ガス排出の測定アプローチ
当グループは、GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出を測定するにあたり、運用上の方針決定や業務管理に実効的な影響を及ぼす事業体の排出量を一元的に把握し、実効的な排出管理・削減施策を推進するため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いております。
なお、経営支配力アプローチで温室効果ガス排出量を開示しておりますが、当グループの事業の特性上、これらの排出量が気候関連のリスク及び機会に与える影響は限定的であると認識しております。そのため、排出量自体は当グループが識別している気候関連のリスク及び機会とは直接関連しておりません。
(ⅱ) 温室効果ガス排出の測定方法
当グループは、次の方法により温室効果ガス排出を測定しております。
(ア) スコープ1温室効果ガス排出
当グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主に都市ガスおよびガソリンの使用です。
当グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス、ガソリンの購入量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ1温室効果ガス排出を測定しております。
さらに、当グループ海外拠点はGHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス、ガソリンの購入量に、原則として合理的に入手可能な排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ1温室効果ガス排出を測定しております。
(イ) スコープ2温室効果ガス排出
当グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力の使用です。
当グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ2温室効果ガス排出を測定しております。スコープ2温室効果ガス排出量の算定には、ロケーション基準は全国平均係数、マーケット基準は基礎排出係数を用いております。
さらに、当グループ海外拠点は、GHGプロトコルに基づき、ロケーション基準によるスコープ2温室効果ガス排出については、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、測定しております。マーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出については、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、測定しております。
当グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における蒸気、温水、冷水の購入量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
さらに、当グループ海外拠点はGHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における蒸気、温水、冷水の購入量に、原則として合理的に入手可能な排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
(ウ) スコープ3温室効果ガス排出
当グループは、スコープ3温室効果ガス排出について、温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準に定めるスコープ3カテゴリーのうち、カテゴリー15について、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき測定しております。詳細は「Ⅱ温室効果ガス排出に関する開示 (ⅲ)ファイナンスド・エミッションに関する補足情報」をご覧ください。
(ⅲ) 温室効果ガス排出の算定期間
当グループは、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。温室効果ガスの測定にあたり、バリュー・チェーン上の企業から直接入手した温室効果ガス排出に関する情報を利用しております。
Ⅱ 温室効果ガス排出に関する開示
(ⅰ)スコープ3温室効果ガス排出の内訳に関する情報
(ⅱ) ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報
(ア) 資産運用に関する活動
(*1)当グループの運用資産残高の総額の18.3%(14,537,929百万円)は、非上場株式・地方債・外国籍投信等の算定手法が未確立もしくは排出量データ等の入手が困難な資産であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外し、管理しておりません。
<資産クラス別の内訳>
(イ) 商業銀行に関する活動
(*1)当グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)は、有価証券および貸出金の科目に係る連結貸借対照表価額から、算出手法が確立していない資産(証券化商品・地方債等)を除外しております。また、債券・株式投資については、個別企業の社債(公募債・私募債)、ソブリン債、および株式の直接保有分を対象としており、ファンド投資を通じた間接保有分は含めておりません。
(*2)未実行のローン・コミットメントに関するグロス・エクスポージャーは44,236,379百万円です。
(*3)ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)のうち、未実行のローン・コミットメントの割合は28.2%です。
(*4)当グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額の10.4%は、排出量データ等の入手が困難な資産であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外し、管理しておりません。
<産業別・資産クラス別の内訳(*1)>
(*1)当グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言における開示推奨項目等に基づいた19セクターおよびその他セクターに分類をして開示しております。GICSを用いた産業別に分解したファイナンスド・エミッションの絶対総量およびグロス・エクスポージャーに関する情報は開示しておりません。
(ⅲ) ファイナンスド・エミッションに関する補足情報
(ア) ファイナンスド・エミッションの算定方法
当グループは、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき、投融資先の温室効果ガス排出量に、帰属係数を乗じる見積りの方法を用いてファイナンスド・エミッションを算定しております。そのうち、帰属係数については、投融資先への貸出残高・投資残高が、投融資先の企業価値(住宅ローンの場合は物件価値、ソブリン債の場合はPPP(購買力平価)調整後GDP)に占める割合として算定しております。
(イ)1次データ・2次データ・検証されたデータ
投融資先の温室効果ガス排出量については、入手可能な場合は、投融資先から直接取得したデータまたはデータベンダーから実績値として入手したデータ(1次データ)を使用しており、入手できない場合は、推計値を含むその他のデータ(2次データ)を使用しております。なお、第三者機関等により検証されたデータがある場合、そのデータを優先的に使用しております。
(ウ) 計測結果の不確実性
当グループがファイナンスド・エミッションの算定に用いるデータのうち、特に投融資先の温室効果ガス排出量等のバリュー・チェーンから取得するデータについては、各企業等における計測・開示に依存しているため、不正確または不完全なデータを使用してしまうリスクを完全に軽減することはできません。また、各企業等が計測にあたっての前提条件(集計する子会社の範囲、スコープ3のカテゴリーの範囲等)を変更すること等に起因して、将来的に数字が大きく変動する可能性があります。
(ⅳ) スコープ3定量情報に関する情報
当グループでは、スコープ3定量情報として、ファイナンスド・エミッションを開示しております。「(ⅲ)ファイナンスド・エミッションに関する補足情報」に記載されている通り、投融資先やデータベンダー等の第三者から取得するデータ(温室効果ガス排出量および企業価値等)を前提として、PCAFスタンダードに基づいた見積りの方法でファイナンスド・エミッションを算定しております。各企業等から取得するデータが不正確または不完全だったことが事後的に判明することや、各企業等が計測にあたっての前提条件(集計する子会社の範囲、スコープ3のカテゴリーの範囲等)を変更すること等に起因して、スコープ3定量情報に係る記載内容が事後的に異なるものとなる可能性があります。
第三者から取得したデータについては、社内で定めたFE計測作業マニュアルに基づき、サンプルベースでの開示情報の確認や、増減分析の実施等を通じて数値の適切性を一定確認したうえで、ファイナンスド・エミッションの算定に使用しております。
スコープ3定量情報を含むサステナビリティ全般の開示内容については、ディスクロージャー委員会を開催し、適正に記載されていることを確認しております。
なお、気候関連の指標及び目標に含まれているスコープ3定量情報は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
② 気候関連の移行リスクに関する開示
当グループでは、気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産や事業活動として、石炭火力発電所向け与信取引を識別しております。石炭火力発電所は、温室効果ガス排出量が多く、硫黄酸化物・窒素酸化物などの有害物質も放出するため、気候変動や大気汚染への懸念が高いとされております。加えて、G7各国において石炭火力発電所の閉鎖が合意されていることから、今後事業停止のリスクが高まっていると考えられます。
(*1)移行リスクに伴うお客さまの業績悪化が当グループの与信関係費用に与え得る影響の大きさ(信用リスク)を表すための指標であり、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」で新規与信を禁止している石炭火力発電所の新設・拡張を資金使途とする投融資に関する既実行済みの与信残高と定義しております。
(*2)与信残高は絶対指標、当グループの与信残高全体に占める割合は相対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・「石炭火力発電所向け与信残高」については、対象のプロジェクト・ファイナンス案件を抽出して集計しております。
・集計対象には貸出金、未実行のローン・コミットメント枠等が含まれております。
③ 気候関連の物理的リスクに関する開示
物理的リスクのシナリオ分析を通じて、間接影響が相対的に大きいことを確認しております。しかしながら、当グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、リスクの分散も図れていることから、物理的リスクに対して脆弱な資産または事業活動は存在しないものと認識しております。
④ 気候関連の機会に関する開示
当グループは、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装を機会と捉え、お客さまとのエンゲージメントを起点にその気候変動対応を積極的に支援しております。当該支援の状況を表す指標として、環境・気候変動対応ファイナンスの組成を気候関連の機会と整合した事業活動と位置付けております。当該事業活動は当グループ全体での国内外のファイナンス組成総額に比べて小規模(10%以下)(*1～4)であります。
(*1)投融資先の環境・気候変動対応を積極的に支援している取り組み状況を表すための指標であり、融資のうちバイラテラルローンは融資額、シンジケートローンは組成額、社債の引受については引受額、投資については投資額と定義しております。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・環境・気候変動対応ファイナンスの組成額について、融資のうちバイラテラルローンは融資額、シンジケートローンは組成額、社債の引受については引受額、投資については投資額と定義し、それぞれの業務において各国・地域の商習慣に従い実績を計上しております。
・融資および投資には、温室効果ガス排出量削減への取り組み支援等を目的とした融資および投資のような気候変動のみを対象とする場合もあれば、気候変動に加えて気候変動以外の自然資本・生物多様性等のサステナビリティ課題に関する支援も対象とし得る場合があり、それらの場合も環境・気候変動対応ファイナンスの組成額に含めて開示しております。
⑤ 資本投下に関する開示
当グループは、環境・気候変動対応ファイナンスの一部として、環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトに出資する「トランジション出資枠」と、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業に出資する「価値共創投資」といった枠組みを整備しております。これらのリスクマネーの供給を通じて、環境・気候変動対応に関連した最先端の技術やビジネス・モデルに関する知見・ノウハウを獲得することで、環境・気候変動対応ファイナンスを実施するうえでの目利き力や案件組成力の向上に役立てております。
(*1)環境・気候変動対応ファイナンスを実施する上での目利き力や案件組成力の向上に役立てることを目的とした出資の取り組み状況を表すための指標であり、トランジション出資枠および価値共創投資の出資額と定義しております。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・トランジション出資枠、価値共創投資、いずれも当連結会計年度末までの累積投資実行額となります。
・投資額には、温室効果ガス排出量削減への取り組み支援等を目的とした融資および投資のような気候変動のみを対象とする場合もあれば、気候変動に加えて気候変動以外の自然資本・生物多様性等のサステナビリティ課題に関する支援も対象とし得る場合があり、それらの場合も出資・投資の総額に含めて開示しております。
当グループは、リスク区分ごとに重要性の評価を行うことで、気候変動に伴うリスクを統合的に把握しており、特に信用リスク(お客さまの業績悪化)の重要性が高いことを認識しております。当該リスク認識および当グループの定めるリスク管理の方針に基づきリスクコントロールを実施しておりますが、気候関連のリスクに投下された資本的支出、ファイナンスまたは投資に関して、重要なものはありません。
⑥ 内部炭素価格に関する開示
内部炭素価格を意思決定に用いておりません。
⑦ 報酬に関する開示
当グループの役員報酬は、「基本報酬」「株式報酬Ⅰ」「株式報酬Ⅱ」および「短期インセンティブ報酬」の構成となっており、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」「社員意識調査」等のサステナビリティに関する評価項目を採用しております。
気候関連の評価項目は、当該サステナビリティ関連の評価項目の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することができません。
⑧ 気候関連の目標に関する開示
(a)[気候変動(移行リスク)]
当グループは、移行リスクに対応するため、石炭/石油/ガス火力発電等を主たる事業とする企業に対し、リスクコントロールを実施しております。特に、石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガス排出量が多いことや、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を放出することなどから、気候変動や大気汚染を引き起こすリスクがあると認識しており、石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止するため、石炭火力発電所向け与信残高削減目標を設定しております。外部環境の変化や各国の電源構成・脱炭素化に向けたロードマップの検討・更新状況等を踏まえながら目標の妥当性を適宜検証しております。目標の進捗は各連結会計年度末等の定期的なタイミングで確認のうえ、経営会議や取締役会に報告しております。当該目標の達成状況をモニタリングする指標として「石炭火力発電所向け与信残高」を指標として設定しております(詳細については「②気候関連の移行リスクに関する開示」をご参照ください)。
当該目標は、当グループ全体を対象とした絶対量目標であり、移行リスクの低減に向けて、2030年度の中間目標として2019年度比50%削減、2040年度までに残高ゼロを達成することを目標としております。
(*1)融資業務を担うみずほ銀行、みずほ信託銀行を対象としております。
上記目標および目標設定についての方法論について、第三者による認証は受けておりません。当グループは、毎年、目標に対する進捗を把握するため、当グループの経営会議において、石炭火力発電所向け与信残高の実績値を用いてモニタリングし、必要に応じて目標の変更要否について検討を行っております。
当連結会計年度における石炭火力発電所向け与信残高は2,399億円(2019年度比▲30.2%)であり、その推移について、着実に目標に向かって残高を減少させているものと分析しております。
(b)[サステナブルファイナンス(機会)]
当グループは、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装を機会と捉え、気候関連の機会に関連する環境・気候変動対応ファイナンスの組成額(累計)について目標を設定しております。当該目標は、当グループ全体を対象とした絶対量目標であり、2019年度から2030年度までの累計金額として設定しております。なお、当該目標に関して、マイルストーンおよび中間目標、気候変動に関する最新の国際協定の反映は該当ありません。お客さまのニーズの変化やマーケット環境の変動等を踏まえながら目標の妥当性を適宜検証しております。目標の進捗は各連結会計年度末等の定期的なタイミングで確認のうえ、経営会議や取締役会に報告しております。
上記目標および目標設定についての方法論について、第三者による認証は受けておりません。当グループは、毎年、目標に対する進捗を把握するため、当グループの経営会議において、環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の実績値を用いてモニタリングし、必要に応じて目標の変更要否について検討を行っております。
当連結会計年度における環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円であり、お客さまの課題やニーズを的確に捉えることにより着実に実績を積み上げているものと分析しております(詳細については「④気候関連の機会に関する開示」をご参照ください)。
(人的資本関連)
① 指標
当グループにおいて、社員エンゲージメント、インクルージョン及び多様性の状況を表す指標は以下の通りです。なお、本サステナビリティ関連記載事項において、人的資本関連については目標の設定は行っておりません。
(*1)エンゲージメントスコアは、社員と会社とのつながりの強さや、社員が自発的に会社に貢献しようとする意欲の高さを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。インクルージョンスコアは、社員同士のつながりがもたらす組織力がどれだけ高まっているかを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率は、意思決定層における多様性確保の状況を表すための指標であり、管理職の社員のうち女性社員および海外における管理職社員のうち現地採用社員の人数割合と定義しております。
(*2)いずれも相対指標です。
(*3)いずれも第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・エンゲージメントスコアとインクルージョンスコアは、2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する4設問に対する肯定的回答率(5段階の4,5の回答割合)です。
・女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率における「管理職」は、国内は女性活躍推進法の定義に則り実質的に課長級以上の職位についている社員、海外はディレクター以上の職位についている社員として算出しております。
(人権尊重関連)
① 指標
人権尊重関連のリスク管理の枠組みが適時適正に機能していることを確認すべく、実際に強化DDを行った実績の有無に注目しております。なお、人権尊重関連については目標の設定は行っておりません。
(*1)当グループが作成した、人権マネジメントシステムが適切に機能しているかを表すための指標であり、投融資先等の人権侵害の懸念事象の深刻度・発生可能性等を評価し、重大なものとして対応方針策定やエンゲージメントを行った件数と定義しております。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・投融資業務を担うみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほ(含む、各子会社)における強化DDを対象に集計しております。
(公正・誠実な企業活動関連)
① 指標
当グループにおいて、法令・規制への遵守状況を表す指標は以下の通りです。なお、公正・誠実な企業活動関連については目標の設定は行っておりません。
(*1)当該指標は、株式会社みずほフィナンシャルグループの適時開示等運営要領に基づき適時開示対象となった事象のうち、コンプライアンスに係るリスクに関するものの件数を集計したものです。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・当グループでの連結ベースで詐欺、インサイダー取引、独占禁止法、反競争的行為、市場操作、不正行為、またはその他の関連する金融業界の法令・規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失で過去に外部に開示したもので、コンプライアンス領域(情報漏えい等に関するものを除く)における件数を対象に集計しております。
(情報セキュリティ関連)
① 指標
(a)[データセキュリティ]
当グループにおいて、法令・規制への遵守状況を表す指標は以下の通りです。なお、データセキュリティ関連については目標の設定は行っておりません。
(*1)当該指標は、株式会社みずほフィナンシャルグループの適時開示等運営要領に基づき適時開示対象となった事象のうち、データセキュリティに係るリスクに関するものの件数を集計したものです。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・当グループでの連結ベースで詐欺、インサイダー取引、独占禁止法、反競争的行為、市場操作、不正行為、またはその他の関連する金融業界の法令・規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失で過去に外部に開示したもので、情報漏えい等に関する件数を対象に集計しております。
(b)[サイバーセキュリティ]
当グループにおいて、サイバー攻撃への備えの状況を表す指標は以下の通りです。なお、サイバーセキュリティ関連については目標の設定は行っておりません。
(*1)サイバーインシデントへの経営の対応力を表すための指標であり、役員向けサイバーセキュリティ研修の役員参加率と定義しております。
(*2)相対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・役員における平時のリスク管理能力や有事の対応力を向上させることを目的とした、サイバー攻撃のトレンドやサイバー関連法令・規制の影響、サイバーインシデント対応方法等の知識習得を目指す、役員向けサイバーセキュリティ研修を対象に集計しております。
・当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得るみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米国みずほ証券、みずほインターナショナルを対象に集計しております。
(環境の持続性)
① 温室効果ガス排出
Ⅰ 温室効果ガス排出の測定方法等に関する開示
当グループ国内拠点および海外拠点のスコープ1温室効果ガス排出およびスコープ2温室効果ガス排出、ならびに当グループ全体のスコープ3温室効果ガス排出は「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル」という)に従って測定しております。また、当グループは、スコープ3温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準」に定めるスコープ3カテゴリーごとに分類しております。
(ⅰ) 温室効果ガス排出の測定アプローチ
当グループは、GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出を測定するにあたり、運用上の方針決定や業務管理に実効的な影響を及ぼす事業体の排出量を一元的に把握し、実効的な排出管理・削減施策を推進するため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いております。
なお、経営支配力アプローチで温室効果ガス排出量を開示しておりますが、当グループの事業の特性上、これらの排出量が気候関連のリスク及び機会に与える影響は限定的であると認識しております。そのため、排出量自体は当グループが識別している気候関連のリスク及び機会とは直接関連しておりません。
(ⅱ) 温室効果ガス排出の測定方法
当グループは、次の方法により温室効果ガス排出を測定しております。
(ア) スコープ1温室効果ガス排出
当グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主に都市ガスおよびガソリンの使用です。
当グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス、ガソリンの購入量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ1温室効果ガス排出を測定しております。
さらに、当グループ海外拠点はGHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における灯油、軽油、重油、石油ガス、都市ガス、ガソリンの購入量に、原則として合理的に入手可能な排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ1温室効果ガス排出を測定しております。
(イ) スコープ2温室効果ガス排出
当グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、主に電力の使用です。
当グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ2温室効果ガス排出を測定しております。スコープ2温室効果ガス排出量の算定には、ロケーション基準は全国平均係数、マーケット基準は基礎排出係数を用いております。
さらに、当グループ海外拠点は、GHGプロトコルに基づき、ロケーション基準によるスコープ2温室効果ガス排出については、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、測定しております。マーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出については、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、測定しております。
当グループ国内拠点は、GHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における蒸気、温水、冷水の購入量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
さらに、当グループ海外拠点はGHGプロトコルに基づき、当連結会計年度における蒸気、温水、冷水の購入量に、原則として合理的に入手可能な排出係数を乗じる見積りの方法に基づき、スコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
(ウ) スコープ3温室効果ガス排出
当グループは、スコープ3温室効果ガス排出について、温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準に定めるスコープ3カテゴリーのうち、カテゴリー15について、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき測定しております。詳細は「Ⅱ温室効果ガス排出に関する開示 (ⅲ)ファイナンスド・エミッションに関する補足情報」をご覧ください。
(ⅲ) 温室効果ガス排出の算定期間
当グループは、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。温室効果ガスの測定にあたり、バリュー・チェーン上の企業から直接入手した温室効果ガス排出に関する情報を利用しております。
Ⅱ 温室効果ガス排出に関する開示
| (単位:Mt-CO2e) | |
| 当連結会計年度 | |
| スコープ1温室効果ガス排出 | 0.02 |
| スコープ2温室効果ガス排出(ロケーション基準) | 0.14 |
| スコープ2温室効果ガス排出(マーケット基準) | 0.05 |
| スコープ3温室効果ガス排出 | 1,012.89 |
(ⅰ)スコープ3温室効果ガス排出の内訳に関する情報
| (単位:Mt-CO2e) | |
| 当連結会計年度 | |
| カテゴリー15:投資 | 1,012.89 |
(ⅱ) ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報
(ア) 資産運用に関する活動
| (単位:Mt-CO2e) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| ファイナンスド・エミッション | スコープ1温室効果ガス排出 | 36.35 |
| スコープ2温室効果ガス排出 | 2.71 | |
| スコープ3温室効果ガス排出 | 194.27 | |
| 合計 | 233.32 | |
| ファイナンスド・エミッションに関連する運用資産残高の総額(A) | 64,785,561百万円 | |
| 当グループの運用資産残高の総額に対する(A)の割合(*1) | 81.7% | |
(*1)当グループの運用資産残高の総額の18.3%(14,537,929百万円)は、非上場株式・地方債・外国籍投信等の算定手法が未確立もしくは排出量データ等の入手が困難な資産であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外し、管理しておりません。
<資産クラス別の内訳>
| (単位:Mt-CO2e) | |||||
| 当連結会計年度 | |||||
| ファイナンスド・エミッション | |||||
| スコープ1 温室効果ガス排出 | スコープ2 温室効果ガス排出 | スコープ3 温室効果ガス排出 | 合計 | ||
| 株式 | 国内株式 | 6.70 | 2.15 | 157.65 | 166.49 |
| 海外株式 | 1.19 | 0.26 | 18.63 | 20.07 | |
| 債券 | 国内債券 | 3.38 | 0.21 | 11.34 | 14.91 |
| 海外債券 | 0.72 | 0.11 | 6.67 | 7.48 | |
| ソブリン債 | 24.38 | - | - | 24.38 | |
| 合計 | 36.35 | 2.71 | 194.27 | 233.32 | |
(イ) 商業銀行に関する活動
| (単位:Mt-CO2e) | ||
| 当連結会計年度 | ||
| ファイナンスド・エミッション | スコープ1温室効果ガス排出 | 167.73 |
| スコープ2温室効果ガス排出 | 15.81 | |
| スコープ3温室効果ガス排出 | 596.05 | |
| 合計 | 779.58 | |
| 当グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額(A) (*1,2) | 156,939,257百万円 | |
| ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャー (貸倒引当金控除前)(B) (*3) | 140,673,073百万円 | |
| (A)に対する(B)の割合 (*4) | 89.6% | |
(*1)当グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)は、有価証券および貸出金の科目に係る連結貸借対照表価額から、算出手法が確立していない資産(証券化商品・地方債等)を除外しております。また、債券・株式投資については、個別企業の社債(公募債・私募債)、ソブリン債、および株式の直接保有分を対象としており、ファンド投資を通じた間接保有分は含めておりません。
(*2)未実行のローン・コミットメントに関するグロス・エクスポージャーは44,236,379百万円です。
(*3)ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)のうち、未実行のローン・コミットメントの割合は28.2%です。
(*4)当グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額の10.4%は、排出量データ等の入手が困難な資産であり、ファイナンスド・エミッションの算定から除外し、管理しておりません。
<産業別・資産クラス別の内訳(*1)>
| 融資 | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション(単位:Mt-CO2e) | グロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前) (単位:百万円) | ||||
| スコープ1 温室効果ガス排出 | スコープ2 温室効果ガス排出 | スコープ3 温室効果ガス排出 | 温室効果ガス 排出の合計 | ||
| 電力ユーティリティ | 18.04 | 0.49 | 16.20 | 34.73 | 3,848,833 |
| 石油・ガス | 11.03 | 0.43 | 63.15 | 74.61 | 2,488,415 |
| 鉄鋼 | 11.14 | 1.75 | 6.67 | 19.55 | 1,407,152 |
| 資本財 | 0.48 | 0.74 | 44.04 | 45.26 | 6,395,965 |
| 化学品 | 3.57 | 1.83 | 20.59 | 25.98 | 3,577,334 |
| 自動車 | 0.59 | 0.95 | 79.73 | 81.26 | 5,673,632 |
| 石炭 | 0.12 | 0.01 | 0.03 | 0.15 | 7,668 |
| 金属・鉱業 | 0.77 | 0.47 | 6.91 | 8.13 | 1,452,729 |
| 海運 | 3.02 | 0.01 | 9.30 | 12.32 | 1,110,708 |
| 食品・肉 | 2.28 | 0.25 | 4.02 | 6.53 | 1,326,870 |
| セメント | 1.96 | 0.09 | 0.53 | 2.58 | 290,101 |
| 紙・林産物 | 1.10 | 0.29 | 2.01 | 3.38 | 481,073 |
| 建材 | 0.64 | 0.20 | 0.78 | 1.61 | 212,766 |
| 航空 | 0.94 | 0.02 | 0.43 | 1.37 | 271,218 |
| 不動産 | 0.16 | 0.15 | 3.04 | 3.34 | 12,943,981 |
| 鉄道 | 0.14 | 0.12 | 0.78 | 1.04 | 1,070,097 |
| 農業 | 0.25 | 0.10 | 1.11 | 1.45 | 75,545 |
| 飲料 | 0.09 | 0.06 | 0.62 | 0.75 | 401,623 |
| 保険 | 0.02 | 0.01 | 0.29 | 0.31 | 698,359 |
| その他 | 2.70 | 1.60 | 62.35 | 66.64 | 28,940,485 |
| 合計 | 58.95 | 9.49 | 322.46 | 390.89 | 72,674,552 |
| 住宅ローン | 0.12 | 0.26 | - | 0.38 | 6,692,300 |
| プロジェクト・ ファイナンス | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション(単位:Mt-CO2e) | グロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前) (単位:百万円) | ||||
| スコープ1 温室効果ガス排出 | スコープ2 温室効果ガス排出 | スコープ3 温室効果ガス排出 | 温室効果ガス 排出の合計 | ||
| 電力ユーティリティ | 8.85 | 0.01 | 0.01 | 8.85 | 1,885,639 |
| 石油・ガス | 0.62 | 0.04 | 1.11 | 1.76 | 763,425 |
| 鉄鋼 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| 資本財 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 104,055 |
| 化学品 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.02 | 93,015 |
| 自動車 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| 石炭 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| 金属・鉱業 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 9,403 |
| 海運 | 0.08 | 0.01 | 0.03 | 0.10 | 63,386 |
| 食品・肉 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| セメント | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| 紙・林産物 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| 建材 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| 航空 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 58,316 |
| 不動産 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 16,652 |
| 鉄道 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 44,301 |
| 農業 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| 飲料 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| 保険 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| その他 | 0.37 | 0.01 | 0.04 | 0.42 | 947,873 |
| 合計 | 9.91 | 0.05 | 1.19 | 11.13 | 3,986,066 |
| 債券 | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション(単位:Mt-CO2e) | グロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前) (単位:百万円) | ||||
| スコープ1 温室効果ガス排出 | スコープ2 温室効果ガス排出 | スコープ3 温室効果ガス排出 | 温室効果ガス 排出の合計 | ||
| 電力ユーティリティ | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 10,342 |
| 石油・ガス | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.02 | 1,667 |
| 鉄鋼 | 0.02 | 0.01 | 0.02 | 0.03 | 2,321 |
| 資本財 | 0.01 | 0.02 | 0.17 | 0.19 | 65,804 |
| 化学品 | 0.04 | 0.03 | 0.12 | 0.17 | 26,453 |
| 自動車 | 0.01 | 0.02 | 2.17 | 2.19 | 121,747 |
| 石炭 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 100 |
| 金属・鉱業 | 0.02 | 0.01 | 0.07 | 0.09 | 16,912 |
| 海運 | 0.04 | 0.01 | 0.03 | 0.06 | 2,451 |
| 食品・肉 | 0.06 | 0.03 | 0.13 | 0.21 | 62,663 |
| セメント | 0.03 | 0.01 | 0.02 | 0.04 | 2,420 |
| 紙・林産物 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 2,457 |
| 建材 | 0.01 | 0.01 | 0.03 | 0.04 | 3,482 |
| 航空 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 50 |
| 不動産 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.02 | 408,213 |
| 鉄道 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 532 |
| 農業 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| 飲料 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 571 |
| 保険 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 13,763 |
| その他 | 0.04 | 0.02 | 0.18 | 0.23 | 425,832 |
| 合計 | 0.26 | 0.11 | 2.91 | 3.27 | 1,167,779 |
| ソブリン債 | 25.96 | - | - | 25.96 | 24,201,914 |
| 株式投資 | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション(単位:Mt-CO2e) | グロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前) (単位:百万円) | ||||
| スコープ1 温室効果ガス排出 | スコープ2 温室効果ガス排出 | スコープ3 温室効果ガス排出 | 温室効果ガス 排出の合計 | ||
| 電力ユーティリティ | 0.89 | 0.01 | 0.84 | 1.73 | 222,333 |
| 石油・ガス | 0.06 | 0.01 | 1.30 | 1.37 | 34,326 |
| 鉄鋼 | 0.61 | 0.13 | 0.49 | 1.23 | 107,720 |
| 資本財 | 0.05 | 0.08 | 4.01 | 4.13 | 551,896 |
| 化学品 | 0.34 | 0.16 | 2.46 | 2.95 | 245,012 |
| 自動車 | 0.03 | 0.04 | 1.27 | 1.33 | 152,983 |
| 石炭 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0 |
| 金属・鉱業 | 0.04 | 0.03 | 0.22 | 0.27 | 44,694 |
| 海運 | 0.31 | 0.01 | 0.25 | 0.56 | 77,210 |
| 食品・肉 | 0.05 | 0.02 | 0.55 | 0.62 | 85,381 |
| セメント | 0.13 | 0.01 | 0.03 | 0.16 | 9,747 |
| 紙・林産物 | 0.02 | 0.01 | 0.08 | 0.11 | 12,519 |
| 建材 | 0.04 | 0.02 | 0.04 | 0.09 | 24,211 |
| 航空 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 509 |
| 不動産 | 0.01 | 0.01 | 0.04 | 0.04 | 124,882 |
| 鉄道 | 0.03 | 0.04 | 0.12 | 0.18 | 334,942 |
| 農業 | 0.01 | 0.01 | 0.02 | 0.02 | 6,469 |
| 飲料 | 0.01 | 0.01 | 0.06 | 0.06 | 33,912 |
| 保険 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 40,076 |
| その他 | 0.11 | 0.13 | 6.79 | 7.02 | 1,871,445 |
| 合計 | 2.65 | 0.64 | 18.51 | 21.79 | 3,980,267 |
| 未実行の ローン・コミットメント | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション(単位:Mt-CO2e) | グロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前) (単位:百万円) | ||||
| スコープ1 温室効果ガス排出 | スコープ2 温室効果ガス排出 | スコープ3 温室効果ガス排出 | 温室効果ガス 排出の合計 | ||
| 電力ユーティリティ | 12.20 | 0.15 | 5.22 | 17.56 | 3,992,887 |
| 石油・ガス | 35.85 | 0.63 | 68.76 | 105.24 | 4,871,623 |
| 鉄鋼 | 6.81 | 1.10 | 4.46 | 12.37 | 767,530 |
| 資本財 | 0.38 | 0.32 | 38.55 | 39.25 | 3,609,479 |
| 化学品 | 1.97 | 0.83 | 7.00 | 9.79 | 2,837,334 |
| 自動車 | 0.42 | 0.53 | 59.49 | 60.42 | 3,211,444 |
| 石炭 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 0.01 | 38 |
| 金属・鉱業 | 0.35 | 0.29 | 4.43 | 5.06 | 632,108 |
| 海運 | 3.02 | 0.02 | 13.06 | 16.09 | 742,532 |
| 食品・肉 | 2.81 | 0.11 | 3.31 | 6.22 | 1,057,188 |
| セメント | 0.79 | 0.05 | 0.33 | 1.15 | 156,599 |
| 紙・林産物 | 0.35 | 0.12 | 0.92 | 1.38 | 283,636 |
| 建材 | 0.18 | 0.11 | 0.52 | 0.80 | 98,242 |
| 航空 | 1.83 | 0.06 | 1.07 | 2.95 | 553,643 |
| 不動産 | 0.06 | 0.06 | 0.41 | 0.52 | 2,781,494 |
| 鉄道 | 0.08 | 0.02 | 0.31 | 0.40 | 443,294 |
| 農業 | 0.25 | 0.10 | 2.05 | 2.38 | 140,438 |
| 飲料 | 0.07 | 0.04 | 0.43 | 0.52 | 364,584 |
| 保険 | 0.05 | 0.01 | 0.20 | 0.25 | 643,741 |
| その他 | 2.54 | 0.82 | 40.58 | 43.92 | 17,048,545 |
| 合計 | 69.91 | 5.30 | 251.00 | 326.20 | 44,236,379 |
(*1)当グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言における開示推奨項目等に基づいた19セクターおよびその他セクターに分類をして開示しております。GICSを用いた産業別に分解したファイナンスド・エミッションの絶対総量およびグロス・エクスポージャーに関する情報は開示しておりません。
(ⅲ) ファイナンスド・エミッションに関する補足情報
(ア) ファイナンスド・エミッションの算定方法
当グループは、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードに基づき、投融資先の温室効果ガス排出量に、帰属係数を乗じる見積りの方法を用いてファイナンスド・エミッションを算定しております。そのうち、帰属係数については、投融資先への貸出残高・投資残高が、投融資先の企業価値(住宅ローンの場合は物件価値、ソブリン債の場合はPPP(購買力平価)調整後GDP)に占める割合として算定しております。
(イ)1次データ・2次データ・検証されたデータ
投融資先の温室効果ガス排出量については、入手可能な場合は、投融資先から直接取得したデータまたはデータベンダーから実績値として入手したデータ(1次データ)を使用しており、入手できない場合は、推計値を含むその他のデータ(2次データ)を使用しております。なお、第三者機関等により検証されたデータがある場合、そのデータを優先的に使用しております。
(ウ) 計測結果の不確実性
当グループがファイナンスド・エミッションの算定に用いるデータのうち、特に投融資先の温室効果ガス排出量等のバリュー・チェーンから取得するデータについては、各企業等における計測・開示に依存しているため、不正確または不完全なデータを使用してしまうリスクを完全に軽減することはできません。また、各企業等が計測にあたっての前提条件(集計する子会社の範囲、スコープ3のカテゴリーの範囲等)を変更すること等に起因して、将来的に数字が大きく変動する可能性があります。
(ⅳ) スコープ3定量情報に関する情報
当グループでは、スコープ3定量情報として、ファイナンスド・エミッションを開示しております。「(ⅲ)ファイナンスド・エミッションに関する補足情報」に記載されている通り、投融資先やデータベンダー等の第三者から取得するデータ(温室効果ガス排出量および企業価値等)を前提として、PCAFスタンダードに基づいた見積りの方法でファイナンスド・エミッションを算定しております。各企業等から取得するデータが不正確または不完全だったことが事後的に判明することや、各企業等が計測にあたっての前提条件(集計する子会社の範囲、スコープ3のカテゴリーの範囲等)を変更すること等に起因して、スコープ3定量情報に係る記載内容が事後的に異なるものとなる可能性があります。
第三者から取得したデータについては、社内で定めたFE計測作業マニュアルに基づき、サンプルベースでの開示情報の確認や、増減分析の実施等を通じて数値の適切性を一定確認したうえで、ファイナンスド・エミッションの算定に使用しております。
スコープ3定量情報を含むサステナビリティ全般の開示内容については、ディスクロージャー委員会を開催し、適正に記載されていることを確認しております。
なお、気候関連の指標及び目標に含まれているスコープ3定量情報は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
② 気候関連の移行リスクに関する開示
当グループでは、気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産や事業活動として、石炭火力発電所向け与信取引を識別しております。石炭火力発電所は、温室効果ガス排出量が多く、硫黄酸化物・窒素酸化物などの有害物質も放出するため、気候変動や大気汚染への懸念が高いとされております。加えて、G7各国において石炭火力発電所の閉鎖が合意されていることから、今後事業停止のリスクが高まっていると考えられます。
| 指標 | 当連結会計年度 |
| 石炭火力発電所向け与信残高(*1～4) | 2,399億円 |
| 当グループの与信残高全体に占める割合(*1～4) | 0.15% |
(*1)移行リスクに伴うお客さまの業績悪化が当グループの与信関係費用に与え得る影響の大きさ(信用リスク)を表すための指標であり、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」で新規与信を禁止している石炭火力発電所の新設・拡張を資金使途とする投融資に関する既実行済みの与信残高と定義しております。
(*2)与信残高は絶対指標、当グループの与信残高全体に占める割合は相対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・「石炭火力発電所向け与信残高」については、対象のプロジェクト・ファイナンス案件を抽出して集計しております。
・集計対象には貸出金、未実行のローン・コミットメント枠等が含まれております。
③ 気候関連の物理的リスクに関する開示
物理的リスクのシナリオ分析を通じて、間接影響が相対的に大きいことを確認しております。しかしながら、当グループのお客さまは国内外の様々な地域に広く分布しており、将来的な災害等の発生を勘案しても、リスクの分散も図れていることから、物理的リスクに対して脆弱な資産または事業活動は存在しないものと認識しております。
④ 気候関連の機会に関する開示
当グループは、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装を機会と捉え、お客さまとのエンゲージメントを起点にその気候変動対応を積極的に支援しております。当該支援の状況を表す指標として、環境・気候変動対応ファイナンスの組成を気候関連の機会と整合した事業活動と位置付けております。当該事業活動は当グループ全体での国内外のファイナンス組成総額に比べて小規模(10%以下)(*1～4)であります。
(*1)投融資先の環境・気候変動対応を積極的に支援している取り組み状況を表すための指標であり、融資のうちバイラテラルローンは融資額、シンジケートローンは組成額、社債の引受については引受額、投資については投資額と定義しております。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・環境・気候変動対応ファイナンスの組成額について、融資のうちバイラテラルローンは融資額、シンジケートローンは組成額、社債の引受については引受額、投資については投資額と定義し、それぞれの業務において各国・地域の商習慣に従い実績を計上しております。
・融資および投資には、温室効果ガス排出量削減への取り組み支援等を目的とした融資および投資のような気候変動のみを対象とする場合もあれば、気候変動に加えて気候変動以外の自然資本・生物多様性等のサステナビリティ課題に関する支援も対象とし得る場合があり、それらの場合も環境・気候変動対応ファイナンスの組成額に含めて開示しております。
⑤ 資本投下に関する開示
当グループは、環境・気候変動対応ファイナンスの一部として、環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネス・モデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトに出資する「トランジション出資枠」と、社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等の技術の商用化を目指す新規事業に出資する「価値共創投資」といった枠組みを整備しております。これらのリスクマネーの供給を通じて、環境・気候変動対応に関連した最先端の技術やビジネス・モデルに関する知見・ノウハウを獲得することで、環境・気候変動対応ファイナンスを実施するうえでの目利き力や案件組成力の向上に役立てております。
| 指標 | 当連結会計年度 |
| トランジション出資枠・価値共創投資の総額(*1～4) | 54億円 |
(*1)環境・気候変動対応ファイナンスを実施する上での目利き力や案件組成力の向上に役立てることを目的とした出資の取り組み状況を表すための指標であり、トランジション出資枠および価値共創投資の出資額と定義しております。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・トランジション出資枠、価値共創投資、いずれも当連結会計年度末までの累積投資実行額となります。
・投資額には、温室効果ガス排出量削減への取り組み支援等を目的とした融資および投資のような気候変動のみを対象とする場合もあれば、気候変動に加えて気候変動以外の自然資本・生物多様性等のサステナビリティ課題に関する支援も対象とし得る場合があり、それらの場合も出資・投資の総額に含めて開示しております。
当グループは、リスク区分ごとに重要性の評価を行うことで、気候変動に伴うリスクを統合的に把握しており、特に信用リスク(お客さまの業績悪化)の重要性が高いことを認識しております。当該リスク認識および当グループの定めるリスク管理の方針に基づきリスクコントロールを実施しておりますが、気候関連のリスクに投下された資本的支出、ファイナンスまたは投資に関して、重要なものはありません。
⑥ 内部炭素価格に関する開示
内部炭素価格を意思決定に用いておりません。
⑦ 報酬に関する開示
当グループの役員報酬は、「基本報酬」「株式報酬Ⅰ」「株式報酬Ⅱ」および「短期インセンティブ報酬」の構成となっており、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」「社員意識調査」等のサステナビリティに関する評価項目を採用しております。
気候関連の評価項目は、当該サステナビリティ関連の評価項目の一部に含まれておりますが、これを区分して識別することができません。
⑧ 気候関連の目標に関する開示
(a)[気候変動(移行リスク)]
当グループは、移行リスクに対応するため、石炭/石油/ガス火力発電等を主たる事業とする企業に対し、リスクコントロールを実施しております。特に、石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガス排出量が多いことや、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を放出することなどから、気候変動や大気汚染を引き起こすリスクがあると認識しており、石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止するため、石炭火力発電所向け与信残高削減目標を設定しております。外部環境の変化や各国の電源構成・脱炭素化に向けたロードマップの検討・更新状況等を踏まえながら目標の妥当性を適宜検証しております。目標の進捗は各連結会計年度末等の定期的なタイミングで確認のうえ、経営会議や取締役会に報告しております。当該目標の達成状況をモニタリングする指標として「石炭火力発電所向け与信残高」を指標として設定しております(詳細については「②気候関連の移行リスクに関する開示」をご参照ください)。
当該目標は、当グループ全体を対象とした絶対量目標であり、移行リスクの低減に向けて、2030年度の中間目標として2019年度比50%削減、2040年度までに残高ゼロを達成することを目標としております。
| 中間目標(2030年度) | 目標(2040年度) | |
| 石炭火力発電所向け 与信残高削減目標(*1) | 2019年度比50% | 残高ゼロ |
(*1)融資業務を担うみずほ銀行、みずほ信託銀行を対象としております。
上記目標および目標設定についての方法論について、第三者による認証は受けておりません。当グループは、毎年、目標に対する進捗を把握するため、当グループの経営会議において、石炭火力発電所向け与信残高の実績値を用いてモニタリングし、必要に応じて目標の変更要否について検討を行っております。
当連結会計年度における石炭火力発電所向け与信残高は2,399億円(2019年度比▲30.2%)であり、その推移について、着実に目標に向かって残高を減少させているものと分析しております。
(b)[サステナブルファイナンス(機会)]
当グループは、脱炭素社会への移行に向けた産業・事業構造転換や新しい技術の実用化を目指した投資・社会実装を機会と捉え、気候関連の機会に関連する環境・気候変動対応ファイナンスの組成額(累計)について目標を設定しております。当該目標は、当グループ全体を対象とした絶対量目標であり、2019年度から2030年度までの累計金額として設定しております。なお、当該目標に関して、マイルストーンおよび中間目標、気候変動に関する最新の国際協定の反映は該当ありません。お客さまのニーズの変化やマーケット環境の変動等を踏まえながら目標の妥当性を適宜検証しております。目標の進捗は各連結会計年度末等の定期的なタイミングで確認のうえ、経営会議や取締役会に報告しております。
| 目標 | |
| 環境・気候変動対応ファイナンス | 2019～30年度累計50兆円 |
上記目標および目標設定についての方法論について、第三者による認証は受けておりません。当グループは、毎年、目標に対する進捗を把握するため、当グループの経営会議において、環境・気候変動対応ファイナンスの組成額の実績値を用いてモニタリングし、必要に応じて目標の変更要否について検討を行っております。
当連結会計年度における環境・気候変動対応ファイナンスの組成額は約8.0兆円であり、お客さまの課題やニーズを的確に捉えることにより着実に実績を積み上げているものと分析しております(詳細については「④気候関連の機会に関する開示」をご参照ください)。
(人的資本関連)
① 指標
当グループにおいて、社員エンゲージメント、インクルージョン及び多様性の状況を表す指標は以下の通りです。なお、本サステナビリティ関連記載事項において、人的資本関連については目標の設定は行っておりません。
| 指標 | 当連結会計年度 | |
| エンゲージメントスコア(*1～4) | 65 | % |
| インクルージョンスコア(*1～4) | 69 | % |
| 女性管理職比率(*1～4) | 22 | % |
| 海外現地採用社員の管理職比率(*1～4) | 87 | % |
(*1)エンゲージメントスコアは、社員と会社とのつながりの強さや、社員が自発的に会社に貢献しようとする意欲の高さを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。インクルージョンスコアは、社員同士のつながりがもたらす組織力がどれだけ高まっているかを表すための指標であり、社員意識調査における肯定的回答率と定義しております。女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率は、意思決定層における多様性確保の状況を表すための指標であり、管理職の社員のうち女性社員および海外における管理職社員のうち現地採用社員の人数割合と定義しております。
(*2)いずれも相対指標です。
(*3)いずれも第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・エンゲージメントスコアとインクルージョンスコアは、2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する4設問に対する肯定的回答率(5段階の4,5の回答割合)です。
・女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率における「管理職」は、国内は女性活躍推進法の定義に則り実質的に課長級以上の職位についている社員、海外はディレクター以上の職位についている社員として算出しております。
(人権尊重関連)
① 指標
人権尊重関連のリスク管理の枠組みが適時適正に機能していることを確認すべく、実際に強化DDを行った実績の有無に注目しております。なお、人権尊重関連については目標の設定は行っておりません。
| 指標 | 当連結会計年度 |
| 強化DD実施件数(*1～4) | 4件 |
(*1)当グループが作成した、人権マネジメントシステムが適切に機能しているかを表すための指標であり、投融資先等の人権侵害の懸念事象の深刻度・発生可能性等を評価し、重大なものとして対応方針策定やエンゲージメントを行った件数と定義しております。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・投融資業務を担うみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほ(含む、各子会社)における強化DDを対象に集計しております。
(公正・誠実な企業活動関連)
① 指標
当グループにおいて、法令・規制への遵守状況を表す指標は以下の通りです。なお、公正・誠実な企業活動関連については目標の設定は行っておりません。
| 指標 | 当連結会計年度 |
| コンプライアンスに係る金銭的損失の適時開示件数(*1～4) | 0件 |
(*1)当該指標は、株式会社みずほフィナンシャルグループの適時開示等運営要領に基づき適時開示対象となった事象のうち、コンプライアンスに係るリスクに関するものの件数を集計したものです。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・当グループでの連結ベースで詐欺、インサイダー取引、独占禁止法、反競争的行為、市場操作、不正行為、またはその他の関連する金融業界の法令・規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失で過去に外部に開示したもので、コンプライアンス領域(情報漏えい等に関するものを除く)における件数を対象に集計しております。
(情報セキュリティ関連)
① 指標
(a)[データセキュリティ]
当グループにおいて、法令・規制への遵守状況を表す指標は以下の通りです。なお、データセキュリティ関連については目標の設定は行っておりません。
| 指標 | 当連結会計年度 |
| データセキュリティに係る金銭的損失の適時開示件数(*1～4) | 0件 |
(*1)当該指標は、株式会社みずほフィナンシャルグループの適時開示等運営要領に基づき適時開示対象となった事象のうち、データセキュリティに係るリスクに関するものの件数を集計したものです。
(*2)絶対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・当グループでの連結ベースで詐欺、インサイダー取引、独占禁止法、反競争的行為、市場操作、不正行為、またはその他の関連する金融業界の法令・規制に関連する法的手続の結果としての金銭的損失で過去に外部に開示したもので、情報漏えい等に関する件数を対象に集計しております。
(b)[サイバーセキュリティ]
当グループにおいて、サイバー攻撃への備えの状況を表す指標は以下の通りです。なお、サイバーセキュリティ関連については目標の設定は行っておりません。
| (単位:%) | |
| 指標 | 当連結会計年度 |
| 役員のサイバーセキュリティ研修参加率(*1～4) | 100% |
(*1)サイバーインシデントへの経営の対応力を表すための指標であり、役員向けサイバーセキュリティ研修の役員参加率と定義しております。
(*2)相対指標です。
(*3)第三者によって認証されたものではありません。
(*4)指標の算定に用いた方法およびインプットは以下の通りです。
・役員における平時のリスク管理能力や有事の対応力を向上させることを目的とした、サイバー攻撃のトレンドやサイバー関連法令・規制の影響、サイバーインシデント対応方法等の知識習得を目指す、役員向けサイバーセキュリティ研修を対象に集計しております。
・当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得るみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米国みずほ証券、みずほインターナショナルを対象に集計しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
