半期報告書-第21期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	3,440,706	3,440,706	-
(2)特定取引資産
売買目的有価証券	2,550,944	2,550,944	-
(3)金銭の信託	4	4	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	1,517,583	1,465,576	△52,007
その他有価証券	41,537,420	41,537,420	-
(5)貸出金	83,168,462
貸倒引当金(*1)	△644,813
	82,523,648	83,775,105	1,251,456
資産計	131,570,309	132,769,758	1,199,449
(1)預金	136,343,811	136,318,352	△25,459
(2)譲渡性預金	16,053,544	16,052,395	△1,149
(3)特定取引負債
売付商品債券等	989,903	989,903	-
(4)借用金	14,495,269	14,340,266	△155,002
(5)社債	1,522,397	1,518,517	△3,879
負債計	169,404,926	169,219,436	△185,490
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	78,535
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(302,943)
デリバティブ取引計	(224,408)	(224,408)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)買入金銭債権	3,815,578	3,815,578	-
(2)特定取引資産
売買目的有価証券	3,872,172	3,872,172	-
(3)金銭の信託	5	5	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	2,070,590	1,892,665	△177,925
その他有価証券	34,867,214	34,867,214	-
(5)貸出金	90,092,267
貸倒引当金(*1)	△554,685
	89,537,582	91,001,155	1,463,572
資産計	134,163,144	135,448,791	1,285,647
(1)預金	139,968,424	139,917,870	△50,554
(2)譲渡性預金	21,007,949	21,006,934	△1,014
(3)特定取引負債
売付商品債券等	998,211	998,211	-
(4)借用金	11,447,570	10,823,919	△623,650
(5)社債	1,764,246	1,737,245	△27,000
負債計	175,186,401	174,484,181	△702,219
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	456,292
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(730,034)
デリバティブ取引計	(273,741)	(273,741)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)	473,901	297,799
組合出資金等(*2)	329,829	367,702

*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 前連結会計年度において、36,235百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、778百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	39,763	14,860	54,623
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	2,726	-	-	2,726
地方債	-	378	-	378
社債	-	616,763	-	616,763
その他	376,223	1,550,786	3,100	1,930,110
金銭の信託	-	-	4	4
有価証券
その他有価証券
株式	2,382,433	-	10,161	2,392,594
国債	24,650,773	496,757	-	25,147,531
地方債	-	419,646	-	419,646
社債	-	2,719,856	233,903	2,953,760
外国債券	3,355,274	5,423,494	145,936	8,924,704
その他	25,482	5,152	12,591	43,226
デリバティブ取引
金利債券関連	57,907	2,933,556	17,572	3,009,036
通貨関連	-	4,342,479	-	4,342,479
株式関連	1,236	145,212	13,198	159,647
商品関連	20,816	7,983	52,489	81,290
クレジット・デリバティブ	-	51,782	-	51,782
資産計	30,872,873	18,753,613	503,818	50,130,305
特定取引負債
売付商品債券等	702,763	287,140	-	989,903
社債	-	173,973	-	173,973
デリバティブ取引
金利債券関連	53,348	2,985,826	16,780	3,055,955
通貨関連	-	4,436,285	-	4,436,285
株式関連	326	215,269	29,395	244,991
商品関連	-	26,410	51,835	78,246
クレジット・デリバティブ	-	53,165	-	53,165
負債計	756,438	8,178,070	98,011	9,032,521

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,674,373百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	36,594	12,539	49,134
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	1,104	-	-	1,104
地方債	-	384	-	384
社債	-	754,831	-	754,831
株式	-	-	-	-
その他	906,568	2,206,599	2,682	3,115,851
金銭の信託	-	-	5	5
有価証券
その他有価証券
株式	2,261,412	-	10,948	2,272,361
国債	16,354,800	737,222	-	17,092,023
地方債	-	496,662	-	496,662
社債	-	2,884,063	198,900	3,082,963
外国債券	3,610,173	6,516,192	191,073	10,317,439
その他(*)	634,138	918,967	15,584	1,568,691
デリバティブ取引
金利債券関連	144,832	5,464,782	43,191	5,652,806
通貨関連	-	8,515,877	-	8,515,877
株式関連	24,854	218,057	19,000	261,912
商品関連	8,206	18,792	39,026	66,025
クレジット・デリバティブ	-	86,877	-	86,877
資産計	23,946,093	28,855,907	532,952	53,334,954
特定取引負債
売付商品債券等	584,627	413,583	-	998,211
社債	-	135,395	-	135,395
デリバティブ取引
金利債券関連	117,032	5,804,131	42,783	5,963,947
通貨関連	-	8,644,799	-	8,644,799
株式関連	2,204	119,671	39,888	161,764
商品関連	-	26,026	38,343	64,369
クレジット・デリバティブ	-	22,359	-	22,359
負債計	703,864	15,165,967	121,015	15,990,847

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は10,991百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は26,080百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	10,545	3,375,537	3,386,083
有価証券
満期保有目的の債券
国債	485,081	-	-	485,081
外国債券	-	980,495	-	980,495
貸出金	-	60,648	83,714,456	83,775,105
資産計	485,081	1,051,689	87,089,994	88,626,765
預金	-	136,318,352	-	136,318,352
譲渡性預金	-	16,052,395	-	16,052,395
借用金	-	13,667,427	672,838	14,340,266
社債	-	856,690	487,852	1,344,543
負債計	-	166,894,866	1,160,691	168,055,558

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	17,569	3,748,874	3,766,444
有価証券
満期保有目的の債券
国債	842,887	-	-	842,887
外国債券	-	1,049,778	-	1,049,778
貸出金	-	98,191	90,902,964	91,001,155
資産計	842,887	1,165,539	94,651,838	96,660,265
預金	-	139,917,870	-	139,917,870
譲渡性預金	-	21,006,934	-	21,006,934
借用金	-	10,283,214	540,705	10,823,919
社債	-	910,440	691,409	1,601,850
負債計	-	172,118,460	1,232,114	173,350,575

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1、そうでないものはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.3%-18.1%	5.7%
		倒産確率	0.0%-0.4%	0.0%
		割引率	0.3%-1.6%	0.5%
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4%-5.8%	2.3%
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	5.7%-24.4%	24.3%
		倒産確率	0.2%-59.6%	0.7%
		回収率	10.0%-39.7%	39.4%
		割引率	0.3%-1.0%	0.4%
その他	現在価値技法	割引率	0.0%-4.4%	0.3%
デリバティブ取引
株式関連	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	32.4%-92.0%	-
商品関連	オプション評価モデル	商品ボラティリティ	0.0%-89.3%	-

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.3%-17.1%	5.1%
		倒産確率	0.0%-2.2%	0.1%
		割引率	0.3%-1.6%	0.5%
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4%-5.8%	2.2%
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	26.1%	26.1%
		倒産確率	0.2%	0.2%
		回収率	39.7%	39.7%
		割引率	0.6%-1.2%	0.7%
その他	現在価値技法	割引率	0.0%-4.4%	0.2%
デリバティブ取引
株式関連	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	36.7%-89.8%	-
商品関連	オプション評価モデル	商品ボラティリティ	0.0%-65.0%	-

(2)期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への 振替	レベル3の時価からの振替 (*3)	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	633,232	△3	△103	△618,265	-	-	14,860	-
特定取引資産
売買目的有価証券
その他	2,444	△1,128	258	1,525	-	-	3,100	-
金銭の信託	3	0	-	0	-	-	4	-
有価証券
その他有価証券
株式	8,063	-	168	1,929	-	-	10,161	-
社債	2,019,934	611	4,108	△273,535	-	△1,517,215	233,903	-
外国債券	773,659	48,769	△1,802	△393,533	-	△281,156	145,936	-
その他	13,920	388	1,546	△3,263	-	-	12,591	-
デリバティブ取引
金利債券関連	1,148	2,422	-	△2,778	-	-	792	△337
株式関連	△13,734	△2,463	-	-	-	-	△16,197	△1,013
商品関連	841	562	-	△750	-	-	653	266

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に有価証券のうち社債の1,517,215百万円及び外国債券の277,104百万円について下記理由により振替を行っております。なお、当該振替は会計期間の期首に行っております。
当行グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による金融商品市場の不確実性の高まり後、直近の金融商品市場における有価証券の発行高及び売買高の増加に伴う流動性の向上及び価格透明性の向上に合わせて、当連結会計年度より、社内体制の見直しや新たなツールの導入等により時価のレベル分類に関するガバナンスの高度化を図っております。これに伴い、時価の算定又は時価の検証に用いる観察可能な市場データの入手可能性について追加的調査の実施及び入手した新たな市場データの信頼性を評価し、観察可能な市場データの拡充を図っております。またインプットの重要性の評価手法や評価基準の精緻化をしております。インプットの重要性の評価にあたっては時価算定会計基準に基づく経営者の判断が必要となり、前連結会計年度以前では特定の有価証券の時価のレベル分類において、時価評価モデルに投入するインプットを重要なインプットと評価しておりました。
当該ガバナンスの高度化により、社債に関しては、主に観察できないインプットである割引率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなされております。また外国債券に関しては、主に新たに入手した観察可能なインプットの活用及び観察できないインプットである期限前償還率、倒産確率、回収率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなされております。なお、これらの時価のレベル分類の評価方法はミドル及びバック部門で定期的に検証が実施されます。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

							(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への 振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*4)	中間 期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	14,860	△1	△82	△2,236	-	-	12,539	-
特定取引資産
売買目的有価証券
その他	3,100	△556	-	139	-	-	2,682	-
金銭の信託	4	0	-	0	-	-	5	-
有価証券
その他有価証券
株式	10,161	-	△9	796	-	-	10,948	-
社債	233,903	△1,448	3,384	△17,763	20,698	△39,874	198,900	-
外国債券	145,936	7,204	△936	47,843	-	△8,974	191,073	-
その他	12,591	403	2,372	217	-	-	15,584	-
デリバティブ取引
金利債券関連	792	721	-	△1,106	-	-	408	△390
株式関連	△16,197	△4,690	-	-	-	-	△20,888	4,073
商品関連	653	52	-	△22	-	-	683	117

(*1) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。