半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	78,091	5,675	83,766
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	1,043	-	-	1,043
地方債	-	81	-	81
社債	-	320,078	-	320,078
その他	1,820,767	3,835,004	7,394	5,663,166
金銭の信託	-	-	5	5
有価証券
その他有価証券
株式	2,882,446	-	10,102	2,892,548
国債	10,551,192	412,135	-	10,963,328
地方債	-	583,738	-	583,738
社債	-	2,590,368	155,307	2,745,675
外国債券	4,195,607	7,982,886	95,914	12,274,409
その他(*1)	1,196,270	1,510,084	17,109	2,723,464
資産計	20,647,327	17,312,470	291,509	38,251,307
特定取引負債
売付商品債券等	826,174	180,014	-	1,006,188
社債	-	534,787	-	534,787
その他負債
売付債券	-	1,700,345	-	1,700,345
負債計	826,174	2,415,148	-	3,241,322
デリバティブ取引(*2、3)
金利債券関連	28,606	(93,947)	(6)	(65,347)
通貨関連	-	(138,544)	-	(138,544)
株式関連	(9,715)	26,232	(213)	16,303
商品関連	7,728	(8,086)	(339)	(697)
クレジット・デリバティブ	-	38,286	-	38,286
デリバティブ取引計	26,619	(176,059)	(559)	(149,999)

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は13,468百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は49,798百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(1,035,426)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	62,637	5,156	67,794
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	1,180	-	-	1,180
地方債	-	80	-	80
社債	-	669,998	-	669,998
その他	1,391,518	4,233,863	7,482	5,632,863
金銭の信託	-	-	5	5
有価証券
その他有価証券
株式	2,692,994	-	10,231	2,703,226
国債	10,037,208	447,904	-	10,485,113
地方債	-	597,326	-	597,326
社債	-	2,337,821	126,232	2,464,054
外国債券	6,906,451	6,697,797	89,612	13,693,861
その他(*1)	414,512	1,637,969	18,630	2,071,112
資産計	21,443,866	16,685,399	257,351	38,386,618
特定取引負債
売付商品債券等	1,120,992	322,999	-	1,443,992
社債	-	977,488	-	977,488
その他負債
売付債券	-	626,392	-	626,392
負債計	1,120,992	1,926,881	-	3,047,874
デリバティブ取引(*2、3)
金利債券関連	4,148	132,416	(22)	136,542
通貨関連	-	(530,694)	-	(530,694)
株式関連	(3,909)	25,447	(66,272)	(44,733)
商品関連	(3,712)	5,260	1,878	3,426
クレジット・デリバティブ	-	24,413	-	24,413
デリバティブ取引計	(3,473)	(343,156)	(64,416)	(411,045)

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は16,669百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は53,934百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(1,004,031)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	4,067,829	4,067,829	4,067,829	-
有価証券
満期保有目的の債券
国債	512,020	-	-	512,020	519,397	△7,377
外国債券	-	3,350,903	-	3,350,903	3,525,737	△174,833
貸出金					91,640,546
貸倒引当金(*)					△702,840
	-	5,088	92,301,989	92,307,078	90,937,706	1,369,371
資産計	512,020	3,355,991	96,369,819	100,237,831	99,050,670	1,187,161
預金	-	157,302,872	-	157,302,872	157,349,955	△47,083
譲渡性預金	-	11,231,036	-	11,231,036	11,232,233	△1,196
借用金	-	13,631,756	349,718	13,981,475	14,342,018	△360,542
社債	-	627,262	573,057	1,200,319	1,214,961	△14,642
負債計	-	182,792,928	922,775	183,715,703	184,139,168	△423,464

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	-	3,604,687	3,604,687	3,604,687	-
有価証券
満期保有目的の債券
国債	450,587	-	-	450,587	459,436	△8,849
外国債券	-	3,500,303	-	3,500,303	3,602,525	△102,222
貸出金					90,690,391
貸倒引当金(*)					△659,589
	-	68,750	91,289,988	91,358,739	90,030,802	1,327,936
資産計	450,587	3,569,054	94,894,676	98,914,317	97,697,452	1,216,865
預金	-	153,103,410	-	153,103,410	153,154,480	△51,069
譲渡性預金	-	11,738,552	-	11,738,552	11,739,746	△1,194
借用金	-	14,138,534	336,298	14,474,832	14,652,493	△177,661
社債	-	447,428	517,203	964,631	976,036	△11,404
負債計	-	179,427,926	853,501	180,281,427	180,522,757	△241,329

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1、そうでないものはレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債及びその他負債
特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.3%-6.1%	3.8%
		割引率	0.3%-0.6%	0.4%
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4%-5.7%	2.0%
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	3.1%	3.1%
		倒産確率	0.4%	0.4%
		回収率	36.9%	36.9%
		割引率	0.5%	0.5%
デリバティブ取引
株式関連	オプション評価 モデル	株式ボラティリティ	20.4%-121.7%	-
商品関連	オプション評価 モデル	商品ボラティリティ	0.0%-27.6%	-

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
買入金銭債権
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	0.3%-5.6%	3.8%
		割引率	0.3%-0.5%	0.3%
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.4%-5.7%	1.9%
外国債券
証券化商品	現在価値技法	期限前償還率	3.3%	3.3%
		倒産確率	0.3%	0.3%
		回収率	36.9%	36.9%
		割引率	0.5%	0.5%
デリバティブ取引
株式関連	オプション評価 モデル	株式ボラティリティ	17.3%-120.6%	-
商品関連	オプション評価 モデル	商品ボラティリティ	0.0%-36.1%	-

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への 振替 (*3)	レベル3の 時価からの 振替 (*4)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	10,555	△111	6	△4,775	-	-	5,675	-
特定取引資産
売買目的有価証券
その他	-	△116	-	3,796	3,715	-	7,394	-
金銭の信託	4	0	-	0	-	-	5	-
有価証券
その他有価証券
株式	9,962	-	90	49	-	-	10,102	-
社債	192,616	△3,996	6,466	△12,569	36,036	△63,246	155,307	-
外国債券	80,134	12,144	541	△7,244	12,578	△2,239	95,914	-
その他	15,770	46	1,066	235	-	△10	17,109	-
デリバティブ取引
金利債券関連	205	36	-	△299	-	49	△6	△44
株式関連	△21,166	20,953	-	-	-	-	△213	126,141
商品関連	2,223	△1,722	-	△841	-	-	△339	△1,548

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への 振替 (*3)	レベル3の 時価からの 振替 (*4)	中間期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1)
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
買入金銭債権	5,675	△0	△8	△509	-	-	5,156	-
特定取引資産
売買目的有価証券
その他	7,394	△551	-	639	-	-	7,482	-
金銭の信託	5	△0	-	0	-	-	5	-
有価証券
その他有価証券
株式	10,102	41	127	△38	-	-	10,231	-
社債	155,307	△251	1,702	△20,252	20,515	△30,788	126,232	-
外国債券	95,914	△2,462	△54	△3,785	-	-	89,612	-
その他	17,109	△636	2,267	△110	-	-	18,630	-
デリバティブ取引
金利債券関連	△6	118	-	△134	-	-	△22	△7
株式関連	△213	△66,059	-	-	-	-	△66,272	△62,776
商品関連	△339	1,833	-	384	-	-	1,878	2,034

(*1) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)	507,713	508,117
組合出資金等(*2)	425,376	492,384

*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 前連結会計年度において、2,040百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、1,321百万円減損処理を行っております。