有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業
法人部門」、「大企業・金融・公共法人部門」、「グローバルコーポレート部門」から発生しております。
(2)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。
(1)収益の分解情報
(単位:百万円) | ||
区分 | 当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) | |
経常収益 | 3,384,186 | |
うち役務取引等収益 | 633,531 | |
証券関連業務手数料 | 101,388 | |
預金・貸出業務手数料 (注)1 | 274,796 | |
受入為替手数料 | 104,927 | |
代理業務手数料 | 29,503 | |
保証関連業務 (注)2 | 36,054 | |
その他の役務収益 | 86,861 | |
うちその他の経常収益 (注)1 | 2,750,654 |
(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業
法人部門」、「大企業・金融・公共法人部門」、「グローバルコーポレート部門」から発生しております。
(2)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。