有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の5つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレート部門:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメント部門 :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び
固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び
固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	みずほ銀行(連結)
	リテール・ 事業法人 部門	大企業・ 金融・ 公共法人 部門	グローバルコーポレート部門	グローバルマーケッツ部門	アセットマネジメント部門	その他 (注)2
業務粗利益 +ETF関係損益	480,925	358,311	399,737	249,861	△2,794	111,292	1,597,332
経費(除く臨時処理分等)	462,828	138,932	232,081	65,564	-	76,996	976,401
持分法による投資損益	6,127	3,920	10,913	-	1,114	1,172	23,246
のれん等償却	-	-	360	-	-	△108	251
業務純益 (一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益	24,224	223,299	178,209	184,297	△1,680	35,576	643,925
固定資産	474,298	181,306	169,142	79,571	-	462,251	1,366,568

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。
なお、ETF関係損益は116百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
4.2021年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	みずほ銀行(連結)
	リテール・ 事業法人 部門	大企業・ 金融・ 公共法人 部門	グローバルコーポレート部門	グローバルマーケッツ部門	アセットマネジメント部門	その他 (注)2
業務粗利益 +ETF関係損益	489,277	366,717	462,521	174,262	△615	179,875	1,672,037
経費(除く臨時処理分等)	447,628	132,065	238,290	64,533	-	114,076	996,592
持分法による投資損益	7,579	3,751	13,186	-	1,514	1,342	27,372
のれん等償却	-	-	360	-	-	△109	250
業務純益 (一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益	49,228	238,403	237,057	109,729	899	67,250	702,566
固定資産	436,765	149,732	161,452	69,306	-	502,652	1,319,907

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。
なお、ETF関係損益は2,274百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りであります。
(1) 報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
業務粗利益+ETF関係損益	1,597,332	1,672,037
ETF関係損益	△116	△2,274
その他経常収益	209,572	270,150
営業経費	△963,802	△963,789
その他経常費用	△450,116	△562,435
連結損益計算書の経常利益	392,869	413,688

(2) 報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の合計額と連結損益計算書の税金等
調整前当期純利益計上額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益	643,925	702,566
経費(臨時処理分)	12,850	33,053
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)	△209,639	△256,605
貸倒引当金戻入益等	4,940	20,760
株式等関係損益-ETF関係損益	△3,910	△51,489
特別損益	93,762	37,784
その他	△55,296	△34,598
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益	486,631	451,472

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益

				(単位:百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
1,520,675	462,965	159,220	358,979	2,501,840

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益

				(単位:百万円)
日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
1,535,926	1,358,486	134,410	355,363	3,384,186

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	みずほ銀行(連結)
	リテール・ 事業法人 部門	大企業・ 金融・ 公共法人 部門	グローバルコーポレート部門	グローバルマーケッツ部門	アセットマネジメント部門	その他
減損損失	4,197	1,357	2,495	200	-	3,479	11,728

(注)2021年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	みずほ銀行(連結)
	リテール・ 事業法人 部門	大企業・ 金融・ 公共法人 部門	グローバルコーポレート部門	グローバルマーケッツ部門	アセットマネジメント部門	その他
減損損失	10,389	3,958	3,308	1,657	-	8,054	27,366

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	みずほ銀行(連結)
	リテール・ 事業法人 部門	大企業・ 金融・ 公共法人 部門	グローバルコーポレート部門	グローバルマーケッツ部門	アセットマネジメント部門	その他
当期償却額	-	-	360	-	-	△108	251
当期末残高	-	-	2,648	-	-	102	2,750

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	みずほ銀行(連結)
	リテール・ 事業法人 部門	大企業・ 金融・ 公共法人 部門	グローバルコーポレート部門	グローバルマーケッツ部門	アセットマネジメント部門	その他
当期償却額	-	-	360	-	-	△109	250
当期末残高	-	-	2,473	-	-	67	2,540

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。