のれん償却額

【期間】

連結

2008年3月31日
38億8200万
2009年3月31日 +134.49%
91億300万
2010年3月31日 +74.43%
158億7800万
2010年9月30日 -46.68%
84億6600万
2011年3月31日 +347.57%
378億9100万
2011年9月30日 -80.76%
72億9200万
2012年3月31日 +96.71%
143億4400万
2012年9月30日 -50.28%
71億3200万
2013年3月31日 +108.45%
148億6700万
2013年9月30日 -41.02%
87億6800万
2014年3月31日 +109.56%
183億7400万
2014年9月30日 -60.94%
71億7700万
2015年3月31日 +135.75%
169億2000万
2015年9月30日 -50.63%
83億5300万
2016年3月31日 +90.87%
159億4300万
2016年9月30日 -56.78%
68億9000万
2017年3月31日 +124.93%
154億9800万
2017年9月30日 -49.42%
78億3900万
2018年3月31日 +108.8%
163億6800万
2018年9月30日 -50.79%
80億5400万
2019年3月31日 +102.93%
163億4400万
2019年9月30日 -31.06%
112億6700万
2020年3月31日 +999.99%
3845億4200万
2020年9月30日 -99.19%
31億1200万
2021年3月31日 +94.38%
60億4900万
2021年9月30日 -47.43%
31億8000万
2022年3月31日 +105.97%
65億5000万
2022年9月30日 -42.76%
37億4900万
2023年3月31日 +101.41%
75億5100万
2023年9月30日 -61.37%
29億1700万
2024年3月31日 +190.68%
84億7900万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
e>2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
関係会社の留保利益1.32%2.15%
のれん償却額0.19%0.11%
子会社株式売却益に係る課税5.65%△0.44%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。
2024/06/25 15:46