のれん償却額
連結
- 2008年3月31日
- 38億8200万
- 2009年3月31日 +134.49%
- 91億300万
- 2010年3月31日 +74.43%
- 158億7800万
- 2010年9月30日 -46.68%
- 84億6600万
- 2011年3月31日 +347.57%
- 378億9100万
- 2011年9月30日 -80.76%
- 72億9200万
- 2012年3月31日 +96.71%
- 143億4400万
- 2012年9月30日 -50.28%
- 71億3200万
- 2013年3月31日 +108.45%
- 148億6700万
- 2013年9月30日 -41.02%
- 87億6800万
- 2014年3月31日 +109.56%
- 183億7400万
- 2014年9月30日 -60.94%
- 71億7700万
- 2015年3月31日 +135.75%
- 169億2000万
- 2015年9月30日 -50.63%
- 83億5300万
- 2016年3月31日 +90.87%
- 159億4300万
- 2016年9月30日 -56.78%
- 68億9000万
- 2017年3月31日 +124.93%
- 154億9800万
- 2017年9月30日 -49.42%
- 78億3900万
- 2018年3月31日 +108.8%
- 163億6800万
- 2018年9月30日 -50.79%
- 80億5400万
- 2019年3月31日 +102.93%
- 163億4400万
- 2019年9月30日 -31.06%
- 112億6700万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3845億4200万
- 2020年9月30日 -99.19%
- 31億1200万
- 2021年3月31日 +94.38%
- 60億4900万
- 2021年9月30日 -47.43%
- 31億8000万
- 2022年3月31日 +105.97%
- 65億5000万
- 2022年9月30日 -42.76%
- 37億4900万
- 2023年3月31日 +101.41%
- 75億5100万
- 2023年9月30日 -61.37%
- 29億1700万
- 2024年3月31日 +190.68%
- 84億7900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- e>2024/06/25 15:46
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 関係会社の留保利益 1.32 % 2.15 % のれん償却額 0.19 % 0.11 % 子会社株式売却益に係る課税 5.65 % △0.44 %
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。