三菱UFJ銀行ののれん償却額 - デジタルサービス部門の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更に関する事項)
当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、当連結会計年度よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、「デジタルサービス事業本部」と「法人・リテール事業本部」を「リテール・デジタル事業本部」と「法人・ウェルスマネジメント事業本部」に再編しております。これに伴い、当行グループも三菱UFJフィナンシャル・グループの方針に沿って、「デジタルサービス部門」と「法人・リテール部門」を「リテール・デジタル部門」と「法人・ウェルスマネジメント部門」に再編しており、報告セグメントについても再編後の部門としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

2025/06/25 15:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△183,377百万円は、「退職給付信託運用損益」△53,906百万円、「その他」△129,470百万円として組み替えております。
e>2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
関係会社の留保利益	2.15	%	2.94	%
のれん償却額	0.11	%	0.21	%
子会社株式売却益に係る課税	△0.44	%	△0.47	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。

2025/06/25 15:43