のれん償却額 - デジタルサービス部門

【期間】

連結

2023年3月31日
3000万
2024年3月31日 +999.99%
6億3000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス部門」「法人・リテール部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「グローバルCIB部門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス部門
2024/06/25 15:46
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
3 為替業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバルコマーシャルバンキング部門、グローバルCIB部門から、預金業務収益は主にデジタルサービス部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から、貸出業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバルCIB部門から、証券関連業務収益は主に法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバルCIB部門から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から、信託報酬は主にグローバルコマーシャルバンキング部門から発生しております。
4 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (14)収益の認識基準」に記載しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
e>2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
関係会社の留保利益1.32%2.15%
のれん償却額0.19%0.11%
子会社株式売却益に係る課税5.65%△0.44%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(組織改編)
2024年4月1日付けで現在のデジタルサービス部門と法人・リテール部門を、個人のお客さま(WMを除く)を所管するリテール・デジタル部門、事業法人とWMのお客さまを所管する法人・ウェルスマネジメント部門に再編いたしました。これらの部門に、コーポレートバンキング部門、グローバルCIB部門、グローバルコマーシャルバンキング部門、市場部門を加えた6部門体制にて、新中期経営計画を着実に推進してまいります。
(4) 目標とする経営指標
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、法人・リテール事業本部は法人・ウェルスマネジメント事業本部となり、事業法人とウェルスマネジメントのお客さまを所管します。有人でのソリューション提供力を高め、社会課題解決に資する事業承継・資産承継などを起点としたビジネスモデルを更に強化します。
事業本部体制の変更に伴い、2024年4月1日付けで当行の事業部門体制を変更しました。デジタルサービス部門はリテール・デジタル部門、法人・リテール部門は法人・ウェルスマネジメント部門となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
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