国債

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
14兆3043億
2009年3月31日 +39.38%
19兆9370億
2010年3月31日 +77.12%
35兆3119億
2011年3月31日 +13.66%
40兆1343億
2012年3月31日 +6.32%
42兆6713億
2013年3月31日 -2.15%
41兆7559億
2014年3月31日 -18.92%
33兆8549億
2015年3月31日 -14.48%
28兆9537億
2016年3月31日 -24.07%
21兆9838億
2017年3月31日 -4.29%
21兆412億
2018年3月31日 -3.19%
20兆3697億
2019年3月31日 -0.86%
20兆1939億
2020年3月31日 +0.5%
20兆2940億
2021年3月31日 +58.26%
32兆1167億
2022年3月31日 -1.2%
31兆7300億
2023年3月31日 +12.62%
35兆7350億

有報情報

#1 事業等のリスク
12.市場業務に伴うリスク
当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当行が保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当行の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当行の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当行が保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当行では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
なお、当行が保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
2023/06/27 15:53
#2 担保に供している資産の注記(連結)
なお、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
2023/06/27 15:53
#3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券1,110,8401,124,53513,695
国債1,100,3201,114,01013,689
地方債6,9206,9244
社債3,6003,6011
その他307,184311,6614,477
国債48,81448,86449
その他258,369262,7974,428
小計1,418,0241,436,19718,172
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券872,543867,794△4,748
国債647,708644,187△3,521
地方債168,151167,035△1,115
社債56,68356,572△111
その他445,483435,399△10,084
国債185,837177,059△8,777
その他259,646258,339△1,306
小計1,318,0271,303,193△14,833
当連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの債券10,376,39010,412,00235,612
国債9,759,9309,792,06032,129
地方債371,872374,3452,473
社債244,587245,5961,009
その他1,332,3471,345,93413,586
国債1,318,6741,332,24213,568
その他13,67213,69118
小計11,708,73711,757,93649,199
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの債券4,675,6224,648,022△27,599
国債3,754,0413,734,689△19,351
地方債772,953765,145△7,808
社債148,627148,186△440
その他2,663,0252,562,928△100,096
国債2,180,6282,089,334△91,294
その他482,396473,594△8,802
小計7,338,6477,210,950△127,696
3 その他有価証券
2023/06/27 15:53
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、金利上昇局面で外国債券の売却損を計上したことによる国債等債券関係損益の減少や、円安による為替影響に伴う営業経費の増加もありましたが、貸出利ざやの改善、外貨預貸金収益の増加等もあり、前連結会計年度比4,156億円増益の12,361億円となりました。
与信関係費用総額は、MUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)の株式譲渡決定に伴う、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失計上を主因に、前連結会計年度比3,329億円増加しました。また同じくMUBの株式譲渡決定に伴う、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失計上もあり、経常利益は前連結会計年度比5,378億円の減益となりましたが、特別損益はMUB株式売却利益の計上を主因に、前連結会計年度比6,666億円増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同990億円増加して6,020億円となりました。
2023/06/27 15:53
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合には、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高となった場合には、当行の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当行は市場性のある株式を保有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当行は、トレーディングやALMの一環で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2023/06/27 15:53